米上院商務委員会が米国時間10月1日、Twitter、Facebook、GoogleのCEOを公聴会に召喚する計画を発表した翌日、テック業界で最も強力なリーダーたちはこれを快く受け入れるようだ。
Twitterは米国時間10月2日金曜日遅く、Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が米大統領選挙の数日前にあたる10月28日に、事実上委員会に出頭すると発表した。これまでのところ公聴会に公然と応じたのはTwitterだけだが、Sundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏とMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏も出頭を予定しているとPoliticoは報じている。
両党の委員会のメンバーはこの公聴会を利用して、ユーザーが作成したコンテンツからオンラインプラットフォームを保護するための重要な法的根拠である「Section 230」（230条、米国のインターネット法の一部）を検討することを計画している。
TechCrunchが以前に議論したように、両政党はまったく異なる視点で230条に向かい合っている。
民主党は、230条の脅威的な変更を、誤報や嫌がらせのようなもっと深刻な有害コンテンツをプラットフォームに強制する方法だと見ている。
一方で多くの共和党員は、プラットフォームには反保守的なバイアスがあるため、テクノロジー企業は230条の保護を外すべきだと考えている。しかし、事実は証明されていない。
Twitterはこれらの見解について、政治的偏向があるという主張を「私たちが何度も議会に反論してきたという根拠のない主張は」と呼び、これらの非難は研究者らによって「大いに反証される」されていると述べた。そして「私たちは政治的イデオロギーに基づいて政策を執行するのではない」と同社は付け加えた。
どうやら、Twitterと上院議員の目的は大きく異なっているようだ。Twitterは公聴会のタイミングを利用して、議論を選挙に向けさせる計画だ。Politicoによると、公聴会の範囲は230条だけでなく「データプライバシーとメディア統合」を含むよう拡大されるという。
Twitterの公共政策アカウントでツイートした広報担当者は、公聴会は「建設的なものでなければならない」と主張し、テック企業がどのようにして投票の完全性を守ることができるかについて取り上げている。
「この重要な時期に我々の会社にとって最も重要なこと。すなわち、我々が共有する民主的な会話を害から守るための共同の努力 と、国内外の脅威の両方に焦点を当てることに専念しています」とTwitterの広報担当者は書いている。
どのようなアプローチであれ、230条を廃止することは、私たちが知っているインターネットの仕組みにとって壊滅的な結果を招く可能性がある。テック企業にとっても一般のインターネットユーザーにとっても大きなリスクとなるのだ。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
