オンライン診療など健康支援プログラムを提供するリンケージは12月1日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は加賀電子。調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充、および質の高いサービス提供に向けた人材採用にあてる予定。
また今回の資金調達に伴い、今後はリンケージと加賀電子両社の強みを活かした連携を進めていく予定。連携では主に、加賀電子は新たな流通チャネルの開発、および同社プログラムとマッチした機器の製造などを行い事業機会の拡大を、リンケージは加賀電子の持つ国内外のネットワークや電子機器の製造ノウハウなどを活かし、サービスの拡充を図る。
経済産業省が推し進める「健康経営」は、企業が従業員の健康に配慮し健康増進に投資することで、採用時の応募数増加や離職率の低下、組織の活性化を実現し、競争力強化や持続的成長をもたらすというもの。取り組む企業が年々増加しており、2018年11月までに約3万社が健康宣言を行ったという（経済産業省「健康経営の推進について」）。
リンケージは、データやITを駆使し、健康経営を後押しするオンライン診療などの法人向け健康支援プログラムを提供。「オンライン禁煙プログラム」や産婦人科専門医とともに実施する女性の健康支援プログラム「FEMCLE」（フェムクル）をはじめ、同社サービスはすべて医療機関および医師・薬剤師・保健師・看護師・管理栄養士などのネットワークを活用している。リンケージはこれらの専門家とともに、eラーニングやウェブ上の問診などにより企業の健康課題を見える化し改善を促すことで、従業員の健康を促進し、より働きやすい環境づくりを支援している。
すでに単月黒字化を実現し、ビジネスモデルが成立していることから、サービスのさらなる拡充を企図して今回の資金調達に至ったとしている。
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