企業のインフラセキュリティを向上させるPerigeeがシードで約1.5億円調達

Perigee(ペリジー)の創業者でCEOのMollie Breen(モリー・ブリーン)氏にとって今年の秋は忙しかった。米国家安全保障局(NSA)の職員だったブリーン氏は9月にTechCrunch DisruptのStartup Battlefieldに参加した。そして同氏は自身にとって初のシードラウンドをサンクスギビングの日にクローズした。これにより会社を興すための150万ドル(約1億5000万円)を手にした。

シードラウンドはOutsiders Fundがリードし、Westport、Contour Venture Partners、BBG Ventures、Innospark Ventures、そして何人かの個人投資家が参加した。

Perigeeは、企業のネットワークと連携しているHVACシステムやエレベーターといった分野を安全なものにしたいと考えている。しかしこれらは往々にしてネットワークセキュリティモニタリングの外に置かれている。ブリーン氏は、同社のバリュー・プロポジションはネットワークセキュリティとオペレーションセキュリティの間の橋渡しをすることだと話す。Perigeeは企業のセキュリティチームが脆弱なエリアについて把握できるようにする一連の分析を提供している。

9月にTechCrunchが開催したStartup BattlefieldでTechCrunchがブリーン氏と話した時、同社のソリューションではネットワークと相互作用するなかでオペレーションシステムから通常の動作を学習し、どのシステムや個人が普段アクセスするのかといったデータを集める、と同氏は説明した。そして何かがオフになったとみられるときや異常行為を遮断するときを判断する。こうした異常な動きはハッカーがネットワークに侵入する前の活動を示している可能性がある。

資金調達する女性の創業者がいかに稀有な存在なのかをブリーン氏は痛感している。今回の資金調達を公表したかったのは、女性にとってまだ難しいものだとしても、やろうと思えばできる起業を考えている他の女性に自身の例を示したかったからだ。

ブリーン氏は今後12カ月で同社を従業員6人の規模に育てる計画だ。多様性のある組織にすることを真剣に考えているとも話す。このことは投資家たちとともに始め、ジェンダーや人種、年齢という点において多様性を検討することを含む。最初の従業員から多様性を取り込んでいくことが重要だと同氏は考えていて、幅広い人材のリクルーティングに積極的に取り組んでいる。

「私は特に採用に関してたくさんの冷たい電子メールを書きます。これは部分的には求人情報では必ずしも多様性に富んだ構成になることを保証できないからです。冷たい電子メールを書くことで、そしてそうした人たちをフォローアップして会話をすることで、私はそれぞれの視点を持つ人と話していることを実際に確認する方法を見つけました」とブリーン氏は話した。

同氏は2021年を見据え、オフィス勤務vsリモート勤務に対する最善のアプローチを検討している。おそらく大半はリモート、一部がオフィスでの勤務になるだろうと話す。「この点に関しては、バランスをとっています。どうやって従業員間のコネクションを築き、関わり合いを強固かつ信頼を伴う正真正銘のものにするか、またリモートという要素とのバランスを取りながらそうしたことをいかに達成するか。それは業界が今後向かう方向であり、ポスト2020年に会社を経営するなら、おそらくリモートワークの要素をある程度受け入れる必要があるでしょう」とブリーン氏は述べた。

カテゴリー:セキュリティ
タグ:資金調達

画像クレジット: owngarden / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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TechCrunch Japan

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