記事広告とは？成功の秘訣や料金相場、ステマ規制の対策まで詳しく解説

ウェブマーケティングや広告で新しい打ち手を考えているという方におすすめの手法が記事広告（タイアップ広告）です。本記事では、記事広告の種類や料金相場、メリットやデメリット、掲載先の選び方を解説します。

記事広告（タイアップ広告）とは

記事広告とは、自社以外のウェブサイトに記事形式で掲載される広告です。タイアップ広告やPR記事と呼ばれる場合もあります。記事広告を出稿するためには、掲載先のウェブサイト運営者に広告費用を支払った上で、広告用の記事を投稿してもらう手順が必要です。元々は、新聞や雑誌などの紙面に掲載する記事を指すことが多くありましたが、近年はウェブサイトへの掲載にも記事広告という名称が使われています。

記事広告を活用することで、ウェブサイトの閲覧ユーザーに対して記事として広告を発信できるため、主に企業や商品のブランディング、認知拡大の効果を得ることが可能です。また、トレンド情報やお役立ち情報などと組み合わせた記事を作成することで、口コミやSNSなどによる拡散も期待できます。

純広告との違い

純広告とは、用意された広告枠を購入して掲載する広告です。一方記事広告は、画像や動画で表示される純広告とは異なり、記事としてボリュームのある内容をユーザーに読んでもらえるため、商品やサービスの魅力、セールスポイントを伝えられます。

純広告は誰が見ても広告だとわかりますが、記事広告はあくまで記事として掲載される点が主な違いです。記事広告にはPR表記や広告枠などの表記はあるものの、広告よりも記事のひとつとして認識してもらえます。

ステルスマーケティングとの違い

記事広告とステルスマーケティングは、広告やPRだという事実を公表しているかどうかに大きな違いがあります。広告という表記をしていないにもかかわらず、実際は広告費を支払った上での広告の場合、ステルスマーケティングとして景品表示法違法となってしまいます。参考：消費者庁

PR表記など、ステルスマーケティングへの対策は「 記事広告の掲載を成功させる2つのコツ」で詳しく解説しているのでご参照ください。

記事LPを記事広告と呼ぶ場合もある

記事のような形式のLP（ランディングページ）を「記事広告」と呼ぶ場合もあります。一般的なLPが縦長に商品やサービスを紹介するページである一方、記事LPは記事に近いフォーマットで作成される広告感を抑えた記事です。

通常のLPは、リスティング広告やディスプレイ広告から遷移することが多いのですが、記事LPは記事広告と同じくウェブサイトの記事一覧などに既存記事に近い形式で掲載されます。

記事広告の種類

記事広告とひと言で言っても、記事の内容にはさまざまな種類があり、対象読者や伝えたい内容によっても違いがあります。ここからは、記事広告の種類をコンテンツの種類、配信方法の種類、契約内容の種類別に分けて詳しく解説します。

コンテンツの種類

記事広告は、コンテンツの内容によってもいくつかの種類に分けられます。以下の一覧表を確認しながら、商品やサービスのイメージに近い種類を見つけてみてください。

種類	概要
一般記事	トレンドやテーマをもとに商品やサービスを紹介する記事
導入事例記事	実際の導入事例をまとめた記事
体験談・レビュー記事	ライターによる体験談やレビューをまとめた記事
メディアミックス記事	漫画や動画を使いながらビジュアル重視でわかりやすくまとめた記事
インタビュー・対談記事	商品・サービスの利用者や専門家との対談などをまとめた記事 ※座談会など複数人でディスカッションする形式の場合もある

 

掲載方法別の種類

記事広告は、掲載方法によっても種類が分けられます。どのように掲載されるのかを理解することで、記事のテーマやタイトルの付け方をイメージできます。

掲載方法の種類	概要
インフィード型	ウェブサイト内にある記事一覧や関連記事一覧の間に自然に溶け込む形で掲載される
レコメンドウィジェット型	記事内や下部に強調する形で掲載される

 

契約の種類

記事広告の契約方法は各メディアによって異なります。以下では、主な契約内容と配信方式の種類をまとめました。

契約の種類	概要
PV保証型	記事広告公開後のPV（閲覧）数を指定して配信される契約内容
掲載期間保証型	掲載期間を事前に指定して配信される契約内容
掲載期間無期限型	掲載期間を制限せずに無期限で配信される契約内容

 

記事広告の5つのメリット

 

ここからは、記事広告を利用するとどのようなメリットがあるのかを5つに分けてまとめます。

メリット1　自然に記事を読んでもらいやすい

1つ目のメリットは、通常記事を読む感覚で記事を読んでもらえるため、最後まで読み進めてもらいやすいことです。記事広告は、あくまで記事のひとつとして広告感を抑えた構成で作成されるため、読者が気になる内容を盛り込みやすくなっています。

メリット2　掲載先サイトのファンに記事広告を届けられる

掲載先のウェブサイトがすでに抱えている読者やファンにリーチできることも記事広告のメリットです。そのため、自社商品・サービスの利用者と掲載先サイトのユーザー層が異なる場合、普段はリーチできないユーザー層に記事広告を見てもらえます。

掲載先サイトのユーザー属性と自社が伝えたいターゲットがマッチしている場合、高い広告効果を見込めるでしょう。また、ユーザーからの信頼感が高いサイトの場合は「このサイトに掲載されているなら安心して読める」と、広告だとわかっていても好意的に記事を読んでもらえるメリットもあります。

メリット3　多くの情報を盛り込める

記事広告を活用することで、ひとつの記事に数千文字程度の多くの文字情報や画像を盛り込めることがメリットです。一方、バナーや動画を利用するディスプレイ広告やリスティング広告の場合、広告に掲載できる枠や情報量が限られます。

そのため、記事広告は商品やサービスが持っているストーリーや具体例などの情報を詳しく伝えたいときにおすすめです。

メリット4　SEO対策にもつながる

記事広告から自社サイトやサービス紹介ページにリンクを設置してもらうことで、被リンクを獲得できます。その結果、対象サイトのSEOにもつながることがメリットです。

記事広告によって、広告効果とSEO対策の2つの効果を得られるため、一石二鳥の施策を実現可能です。記事広告を掲載するウェブサイトが大手サイトやドメインの評価が高いサイトを選択すると、さらに高いSEO効果を目指せます。

被リンクの重要性やSEOとの関連性については、以下の記事で詳しく解説しているため、併せて参考にしてください。

メリット5　継続的に広告効果を得られる

広告の掲載期間を無期限で契約した場合、ウェブサイト閉鎖などの理由を除き、記事は公開され続けます。そのため、継続的に広告効果を得ることが可能です。この効果は、ディスプレイ広告やリスティング広告などの一時的に表示される広告には得られない効果だといえます。

ただし、記事広告の契約内容によっては、サイト運営者の都合や掲載期間、PV数などの条件によって記事が削除される可能性もあるため、事前に契約内容が希望条件に合っているのかを確認しておきましょう。

記事広告の4つのデメリット

 

記事広告には、ほかの広告手法とは異なる部分が多いため、メリットだけではなくデメリットもあります。ここでは、4つのデメリットを詳しく解説します。

デメリット1　掲載先への交渉が必要となる

アカウント登録と審査のみで出稿できるリスティング広告と比較して、記事広告は掲載したいウェブサイトの選定や交渉など、いくつもの手順が必要です。そのため、記事広告が掲載されるまでに時間と手間がかかってしまいます。

掲載は自社だけの判断で決めることはできないため、掲載先への営業や交渉内容によっては、掲載が見送りになる可能性もあるでしょう。記事広告による自社のメリットだけではなく、掲載先にとってのメリットも提示しながら進めることが重要です。

デメリット2　掲載先のレギュレーションを守る必要がある

記事広告では原則として、掲載先のイメージやフォーマットなどの基準を厳守した記事制作が必要となります。イメージを守った記事を作成するためには、書きたい内容だけを書くことができないことも理解しておくことも重要です。

イメージが異なる場合は書き直しや掲載中止などのリスクがあるため、契約時に条件やレギュレーション、記事に盛り込みたい内容などをすり合わせしておきましょう。失敗しないためには、広告運用のコンサルタントや専門的なライターに依頼することも検討してください。

デメリット3　記事作成の手間と時間がかかる

記事広告が掲載されるまでには、記事の企画立案から構成案作成、本文執筆まで多くの手間と時間がかかります。サイト運営者との交渉やライター、デザイナー、編集者など複数人が作成に関わる場合もあるため、細かなスケジュール調整も必要です。

また、記事の品質が低い場合や、コンバージョンにつながる導線を確保した記事を作成できていないと、成果につながりづらくなってしまいます。手間と時間をかけて成果を得られないという失敗を防ぐためにも、コンテンツ制作を外注するなど品質を高める工夫が必要です。

デメリット4　広告費が高額になりやすい

記事広告は、ほかの広告と比べて費用が高額になりやすいこともデメリットです。リスティング広告やディスプレイ広告の場合、予算に上限を設定できるため、想定以上の広告費が発生するリスクを抑えて少額で運用できます。

一方記事広告は、契約内容によって異なるものの、まとまった費用での契約が必要です。記事広告の出稿費用に加えて記事の制作費用もかかるため、予算を確保できるかどうかを事前に確認する必要があります。

もし記事広告の企画や執筆、掲載先のメディア選定についてお困りでしたら、以下のバナーよりナイルまでご相談ください。

記事広告を掲載するまでの4ステップ

ここからは、記事広告を作る具体的な流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1　商品・目的の明確化

まずは、記事広告でどのような商品やサービスを紹介したいのかを決定します。その上で、記事広告からの商品購入や申し込み、問い合わせなどの最終的な目的・コンバージョン先も明確にしましょう。

目的を明確にすることで、具体的な記事の制作時に的外れな内容となってしまう失敗を防げます。さらに「記事広告から何件の申し込みを目指すのか」などの具体的な目標を定量的に決めることも大切です。

ステップ2　掲載先の選定・交渉

続いて、前項で定めた目標と目的を達成できる掲載先を探して、掲載交渉をするステップです。記事広告は、掲載先の信頼感や人気を借りることが主なメリットとなるため、「記事を届けたい層に近い読者から信頼を集めているウェブサイト」が理想的といえます。信頼されているサイトに記事が公開されることで、自社商品の信頼を得ることにつなげられます。

ただし、交渉すればすべてのサイトで掲載してもらえるとは限りません。いくつかの掲載先候補を挙げて交渉することをおすすめします。

ステップ3　記事作成

掲載が決定したら、実際に記事広告を作成しましょう。契約条件によって、記事を自社で作成するのか掲載先サイトの運営者が作成するのかは異なります。自社で作成する場合は、外部のライターを雇用するかどうかの確認や、完成した記事が掲載先のレギュレーション上問題がないかを確認することが重要です。

ステップ4　記事の公開・効果測定

双方の記事チェックが完了した後は、完成した記事をスケジュールに合わせて公開します。公開後は記事内容やリンク、デザインの崩れなどがないかをチェックしましょう。

また、記事広告が公開されて終わりではなく、公開後のPV数やコンバージョン数などのデータを測定して分析することも重要です。効果測定をしないと、広告の費用対効果がわからず、次回以降のマーケティング戦略に活かせません。

記事広告の料金相場

記事広告の相場は幅広く、50万円～350万円ほどです。以下の表で、記事広告の料金相場を公表している大手メディアの情報を中心に解説します。

サイト・メディアの種類	料金目安	掲載例
日経新聞電子版	50万円～	参考：日経新聞電子版
読売新聞オンライン	100万円～	参考：読売新聞オンライン
Newspicks	100万円～	参考：Newspicks
朝日新聞デジタル	350万円〜	参考：朝日新聞デジタル
東洋経済オンライン	300万円〜	参考：東洋経済オンライン

 

上記は広告掲載費用の目安です。追加で記事の制作費用がかかる場合があるため、必ず公式サイトや契約内容での確認が必要となります。

掲載先を選ぶ際の3つのポイント

ここからは、自社の商品に適した掲載先を選ぶ際のポイントを、3つに分けて紹介します。

ポイント1　自社との関連性は高いか

1つ目のポイントは、自社のイメージや取り扱う商品・サービスと掲載先サイトの関連性が高いかを確認することです。具体的には、読者層の性別や年代、興味関心のある分野などを調査しましょう。メディアによっては媒体資料を公開しており、これらの情報が記載されています。

ポイント2　掲載先の集客力は高いか

そもそも、掲載先サイトにどの程度の集客力があるのかを確認しておくことも重要です。単純なPV数だけではなく、記事の滞在時間やエンゲージメント、過去の記事広告によってどの程度の流入実績があるのかなど、具体的な実績を確認することで掲載後の効果を見込めます。過去の実績は、ポイント1と同じく媒体資料で確認できることがあります。

ポイント3　契約内容が適しているか

ウェブサイトの実績や集客効果に対して、契約内容や費用対効果が適しているかを確認します。掲載費用と効果予測のバランスはもちろん、記事に掲載できる内容や条件、作成までのサポートや作成手順などを確認しておくことが重要です。

また、効果検証に必要なデータを共有してくれる契約なのかどうかも必ず確認しておきましょう。PV数やユーザーの反応などのデータをもらえないと、運用後の正確な効果測定ができないため、データの受け渡しの有無を契約内容に含めるなどの注意が必要です。

記事広告の掲載を成功させる2つのコツ

最後に記事広告を成功させるコツを、近年規制が強化されたステマ規制の対策も含めて解説します。

コツ1　PR表記でステマ規制対策をする

2023年10月1日からステルスマーケティングが景品表示法違反の対象となりました。いわゆる「ステマ規制」として、記事広告も規制の対象となっています。ステマ規制では、記事が掲載先されるメディアではなく事業者・広告主に責任が生じるため、広告出稿者は特に注意が必要です。参考：消費者庁

具体的には、記事へのリンクや記事内のわかりやすい箇所にPR表記を入れるなど、読者が広告であることを確認できるような表記が必要となっています。ステマ規制に違反すると、景品表示法違反の対象となるだけではなく炎上リスクもあるため、記事広告の作成を進める場合は、広告運用の専門家に相談することがおすすめです。

コツ2　ほかの広告手法を併用する

記事広告だけではなく、ほかの広告手法も併用することで効果を最大化でき、成功につながりやすくなります。なぜなら、記事広告には認知拡大やブランディングの効果があり、直接コンバージョンしない場合でも、その後の購買や検索行動につながるケースがあるからです。

具体的には、検索キーワードと連動したリスティング広告の利用や、一度商品ページを閲覧したユーザーを追跡して広告を出稿するリターゲティング広告の活用があります。広告の種類を詳しく知りたいという方は、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

記事広告で幅広い顧客へのリーチを目指そう

記事広告は、商品やサービスの認知を拡大できるなどメリットも多いですが、高額な費用がかかることや、ステマ規制への対策など注意点も多いことが特徴です。そのため、記事広告だけではなく、ほかの広告への出稿も検討することを推奨します。

ナイルでは、記事広告への出稿やコンテンツ作成はもちろん、リスティング広告などウェブ広告の運用代行やコンサルティングを行っています。広告出稿を検討中の方は、ぜひ以下の資料もご参照ください。

記事広告とは？成功の秘訣や料金相場、ステマ規制の対策まで詳しく解説はナイルのSEO相談室で公開された投稿です。