先週の初めSnapchatは、アーティストJeff Koonsとのコラボレーションの一環として、拡張現実アートを展示する新しい機能の提供を開始した。ARTと呼ばれているその機能は、ジオタグを付けられた世界中の物理的な場所に、アーティストたちによるデジタルアートワークや彫刻を貼り付け、Snapchatアプリ内のLensを使って見ることができるというものだ。
しかしアートコミュニティからは既に、潜在的に収益を上げる可能性のあるデジタルアートを、企業が好きな場所に「置く」ことに対して、反発の声も挙がっている。議論を呼び起こす手段の1つとして、先週の初めにはニューヨークに拠点を置くアーティストのグループが、Jeff KoonのAR Balloon Dogの「破壊された」バージョンを作り上げた。公平のために言うならば、これは明らかに2017年特有の課題である。しかし私たちが物理的なデジタルロケーションの所有権についての疑問を抱くにつれて、多くの議論を巻き起こす問題であることは間違いない。
このグループは、Snapのサーバーをハックして彫刻を破壊したわけではなく、単純に作品の3Dデジタル複製を、同じジオタグの場所に置かれたKoonの作品の上に重ねて置いただけだ。
グラフティアーティストのSebastien Errazurizは、このCross Lab Studioによる作品を取り上げて、拡張現実感体験には物理的な空間を賃借する場合と同様のルールが適用されるべきか否か、という興味深い問いを投げかけた。
企業によるジオタグ利用と、これからの拡張現実について
この破壊アートのイメージで、彼はさらに問いかけを行っている。
企業が自ら選択したコンテンツを、私たちのデジタルパブリックスペースに置くことを許すべきでしょうか？セントラルパークはニューヨーク市の持ち物です。なぜ企業がそのGPS座標を無料で使うことができるのでしょうか？彼らはGPS座標をブランドに貸し出して収益を得て、私たちを広告漬けにするのです。彼らは賃借料を支払うべきです、私たちは私たちのデジタルパブリックスペースならびにプライベートスペースに何が置かれるのかを選べるべきです。
こうした議論は、真剣に行なうにはまだ早すぎるかもしれない。しかし拡張現実がより普通のものになり、より収益性のあるものになるにつれて、パブリックスペースでの広告は巨大な産業へと成長するだろう。アーティストたちが、アートプラットフォームを作る企業に対する、政府の規制を期待するのを見ることは興味深いことだ。しかしそれはまた、テクノロジー企業たちが、AR技術を用いてデジタル世界を公的な物理ロケーションと関係させようとしているやり方に対して、私たちの多くが抱いている違和感を表してもいるのだ。
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（翻訳：Sako）