共和党でテキサス州選出のTed Cruz（テッド・クルーズ）氏をはじめとする上院議員4名は、イランに対する制裁の一環として、Twitterはハーメネイー師を始めとする同国指導者へのサービス提供を中止すべきであると強く主張した。「ハーメネイー師は米国権利章典による言論の自由を謳歌している」と同議員はTwitter宛てのレターに書いた。
この動きはイランと米国の間で起きた一連の暴力的事件に続くかつてない緊張状態に関連しているものだが、同時に連邦規制の束縛に抵抗してきた各IT企業に対して行政権を執行しようとする試みでもある。
Twitterおよびカリフォルニア州北地区司法長官らに送ったレター（PDF）で、上院議員らはこの要求の正当性を説明した。オバマ政権は2014年に輸出規則の例外として、無料メッセージングおよびソーシャルメデア的サービスをイラン国民に提供することを認めるための規則を制定した。その背景には、Twitterを始めとする多くの同種のサービスがイランではほとんど禁止されていたが、表現の自由とコミュニケーションのためのツールを同国民に提供することに問題はなかろうという考えがあった。
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しかし、例外は例外に対してすら存在し、今回それがTwitterに適用されるとクルーズ議員らは主張している。具体的には、イランへの追加制裁を課した6月の大統領命令の後、ハーメネイー師およびジャヴァード・ザリーフ外相は、それまであった法による保護を失った。
「あなた自身やTwitterも含めてすべての米国人は『彼らに対していかなる便益も与えてはならない』」とレターにかかれている。「憲法修正第一項は米国人の言論の自由を保護しているが、ハーメネイー師および彼に支援を提供するあらゆる米国企業は、全面的に米国法の刑罰の対象になる」。
輸出入法の専門家ではない私には、この主張の効果を判断することはできないが、表面上は理にかなっていると思う。しかしこれは、連邦政府がブラックリストに載せた人物にTwitterが「サービスを提供」できる、できないの問題ではなかかもしれない。
Twitterが同社のプラットフォームの利用を他者に提供するかどうかの選択は、それ自体が言論の自由で保障されているという議論もある。
つまるところホワイトハウスは、渡航禁止対象の国々の指導者をブラックリストに載せる大統領命令を、ごく簡単に発行してきた。それはあってもよいことなのか？それは政府から見た法的身分によらず世界中の誰に対してでも、米国企業が言論の自由のための自社プラットフォームを拡大できる権利なのか？
クルーズ氏と共和党でテネシー州選出のMarsha Blackburn（マーシャ・ブラックバーン）氏、共和党でアリゾナ州選出のTom Cotton（トム・コットン）氏、共和党でニュージャージー州選出の（マルコ・ルビオ）氏の各上院議員の考えはそうではないようだ。
Twitterはコメントを拒んだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）