今日（米国時間5/16）、著名な投資家、ウォーレン・バフェットの持株会社バークシャー・ハサウェイの証券取引委員会への報告書が公開された。それによると、同社は981万株のApple株式を所有していることが判明した。これは前期末で10億7000万ドルの価値となる。昨年来Appleの株価は大幅に下げていた。
特に最近は52週間で最低の株価を記録している。特に第2四半期の決算がアナリストの期待に反していることが明らかになった際には400億ドルがAppleの時価総額から削り取られた。Apple株の下落は非常に大きかったため、短時間だがGoogleの親会社、Alphabetが時価総額でAppleを抜き返したほどだ（この両社の時価総額は50億ドルくらいしか差がなく、世界トップの座を争っている）。
バークシャー・ハサウェイがApple株を大量に保有しているということは、金融機関が現在のApple株を安いと判断していることを意味する。iPhoneの頭打ちがはっきりするにつれ、Appleの株価は調整局面に入っているが、こうした巨大企業の株価が大きく動く場合、機関投資家が好機と見るのは珍しいことではない。ウォールストリートはAppleに対し「iPhoneをもっと売るか、別のヒット商品を見つけ出せ」と迫っているが、バフェットがApple株を大量に買ったのは同社への追い風となるだろう。
以前もAppleはこうした経験をしている。2013年4月に「もの言う株主」のカール・アイカーンがAppleをターゲットしたことがあった。このときにもアイカーンは10億ドル程度を買い、ティム・クックに株主への配当を増やすよう迫った。現在のAppleの株価だと価値は9億ドル程度に下がっている。
ただバフェット（バークシャー・ハサウェイ）の場合はすぐに方針変更を求めて騒ぎ立てることはなさそうだ。10億ドルの株式といってもAppleにとっては「小さなシミ」に過ぎず、「もの言う株主」（バフェットはおそらく違うだろう）はよほど激しく主張しない限り、クックに考えを変えさせることはできそうにない。アイカーンでさえ、配当増額を強く求めたものの、この数週間でAppleと縁を切ったと述べている。
いずれにせよ、この情報でAppleの株価は上げそうだ。市場が開く前の取引ですでに2%上げているが、これはAppleのような巨大企業にとっては大きな値動きだ。バークシャー・ハサウェイはこれまでテクノロジー株を避ける傾向が強かった。それがこれだけのポジションを取ったということはAppleの将来に対してよほどの確信があるのだろうと推測させる。証券取引委員会への報告書は前四半期末の株式保有状況しか明らかにしていない。もっとも興味ある点は、バフェットが今後もAppleの株を買い進むのかどうかという点だ。
画像： Stephen Lam/Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）