暴力や過激なコンテンツのオンライン配信を抑制するために政府や企業が取り組むことを盛り込んだグローバル文書「クライストチャーチ・コール」に署名する国々の輪に米国は加わらない。
「米国は現在この文書に署名する状態にないが、我々はコールでうたわれている全体的な目標達成のサポートを続ける。政府や産業、社会がインターネット上のテロリストコンテンツに立ち向かい続ける」とホワイトハウスの声明文には書かれている。
クライストチャーチ・コールは、インターネットプラットフォームから暴力や過激なコンテンツの配信を排除することを目的に、ニュージーランドとフランスの外相が草案を書いた拘束力のない合意文書だ。こうした動きは、3月にクライストチャーチで51人のイスラム教徒が殺され、その殺人の様子のビデオと犯人の声明がオンラインで拡散したことが発端となっている。
この合意文書に署名することで、企業はモデレーションプロセスの改善と、テロリストのコンテンツが広まるのを防ぐために取り組んでいる内容についての情報を共有する。一方、調印した国の政府はソーシャルネットワークにおける有害なコンテンツを禁止する法律を通じてガイダンスを提供する。
すでにTwitter、Microsoft、Facebook 、そしてGoogleの親会社である Alphabetが、フランス、オーストラリア、カナダ、英国の政府とともに文書に署名した。
クライストチャーチ・コールは、テクノロジーが社会組織を傷つけているという問題をいかに解決するか、政府当局がとっているステップと一致している。G7メンバー国は今日、有害なコンテンツと戦い、プライバシーを保護し、より優れたテック企業の監視を確かなものにする幅広い規制を協議するために会合を開いた。
ホワイトハウスは、プラットフォーム上の過激で暴力的なコンテンツの流れを止めるための行動に起因して起こり得る言論の自由へのリスクを懸念しているようだ。
「オンラインのテロリストのコンテンツと戦う努力を率先して続ける一方で、表現の自由と報道の自由も尊重し続ける」と声明文には書かれている。「さらには、テロリストの主張を負かすための最良のツールは実りの多い言論であることも支持している。このように、我々はテロリストのメッセージを打ち負かす主要な手段として、信用できるオルターナティブ・ナラティブを推進することの重要性を強調する」。
署名した国や企業はすでに、暴力的なグラフィックやヘイトスピーチがプラットフォーム上で増えにくくするために取り組んでいる。
昨夜、Facebookは一度違反行為を行った後にライブストリーミングのルールを破ったユーザーを追放する方針を導入した。
クライストチャーチ殺人事件は、白人主義のヘイトグループやテロリスト組織が地球規模で暴力を広めるためにいかにオンラインプロパガンダを使ってきたかを示す最新の例だ。実際、カリフォルニア州パウウェイで先月起きたシナゴーグ襲撃事件の犯人は、クライストチャーチ事件の犯人がオンラインで公開した襲撃を説明する書き込みを参照していた。
拘束力のないコミットメントを、グローバルのコミュニティが#BeBestにすることを保証しようと取り組んでいる国々のグループに米国を加えることができないホワイトハウスに対する批判がすでに起こっている。
イメージクレジット: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP
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（翻訳：Mizoguchi）