元ミクシィ代表朝倉氏ら創業のシニフィアンが200億円の新ファンド、経営知見の提供で上場後の成長にも伴走へ

シニフィアンで共同代表を務める3人。左から村上誠典氏、小林賢治氏、朝倉祐介氏

「以前から『上場以降のスタートアップの持続的な成長』について課題を感じていた。一定数のスタートアップが上場後に苦戦して伸び悩んでしまっているの状況であり、スタートアップが新産業を創出する原動力として成長し続けるためには上場後こそが重要。自分たちのコンセプトは、そのフェーズを目前に控えた企業に対して上場前から経営知見と資本を提供し、上場後も伴走すること」

そう話すのは元ミクシィ代表取締役社長で、現シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏だ。

同社は朝倉氏、村上誠典氏、小林賢治氏の3人が2017年に創業。村上氏はゴールドマン・サックスの投資銀行部門で14年間に渡って様々な上場企業のファイナンス業務に携わってきた人物で、小林氏も前職のディー・エヌ・エーで取締役・執行役員として事業部門からコーポレートまで幅広い領域を統括した経験を持つ。

これまでも資本業務提携という形でFOLIOオープンロジVISITS Technologiesニューラルポケットなどに出資し、資本と共に経営のナレッジを提供してきたシニフィアン。今回新たなファンドを組成してその取り組みを一層加速させていくようだ。

同社は6月26日、200億円規模の新ファンド「THE FUND」を組成したことを明らかにした。

THE FUNDの主な投資対象はレイターステージのスタートアップで、朝倉氏いわく「バリュエーションが100億円を超えるような企業に対して、数十億円単位の出資をする想定」。上場後の継続的な成長に伴走することが大きなコンセプトのため「上場後も一定程度株式を持ち続け、関与し続けることを最初から織り込んでいる」(朝倉氏)のが一般的なVCとの違いだという。

1社あたりに十数億〜数十億円の出資をするため、投資先は数社に限定する見込み。バイアウトファンドなどとも異なり、あくまでマイノリティ出資に留まる。

また今回のファンドではみずほフィナンシャルグループがパートナーとして参画同グループがLPとして出資するほか、みずほキャピタルが共同GPを担う。シニフィアンによる経営面のサポートに加え、みずほフィナンシャルグループの顧客ネットワークやリソースを出資先に提供することで、事業成長を後押しする計画だ。

「上場前のセットアップ」が上場後の成長のカギ

シニフィアンでは2017年の創業期から「上場後のスタートアップの継続的な成長が日本の産業やスタートアップエコシステムの発展に繋がる」と考え、上場前や上場間もない成長企業の経営支援に取り組んできた。

事業の軸は大きく2つ。未上場のスタートアップを資本業務提携を通じてサポートする「産業金融事業」と、出資ではなくフィーを受け取る形で様々な企業に知見を提供する「アドバイザリー事業」だ。

後者については未上場企業から上場企業までクライアントの幅は広く、時価総額1000億円規模の上場企業のIR戦略策定に携わることもあるという。

「この2年間は自分たちなりにプロダクトマーケットフィット(PMF)を図ってきた。当初から今回のようなファンドを想定していたわけではなく、『上場企業を直接支援した方がいいのでは』ということで上場株をメインにすることも考えた。ただ上場前に整備しておいた方が効果的な打ち手も多いため、上場後の成長に向けたセットアップを上場前からサポートするのが1番いいという結論に至った」(朝倉氏)

日本国内では近年スタートアップへの投資が盛り上がっていて、2018年にはその投資額が約4000億円にまで拡大している。これは朝倉氏自身が大学時代に友人たちと共同創業したネイキッドテクノロジーに復帰し、代表を務めていた2010年前後と比べると約6倍に近い規模だ。

スタートアップにより多くの資金が集まるとともに、マザーズの新規上場企業数もここ数年は毎年50件前後まで増えてきている。こちらも2009年が4件、2010年が6件、2011年が11件だったことを踏まえると状況が大きく変わっていることがわかるだろう。

経営知見の不足で上場後に苦戦するスタートアップが多い

一方で上場を果たす企業自体は増えているものの「『新産業を創出した』という段階に到達する手前で事業に行き詰ってしまい、停滞してしまっている企業が少なからず存在する」というのが朝倉氏の見解だ。

「昨年マザーズに上場した企業のIPO時における時価総額の中央値(公募価格ベース)は50億円を下回っている。そこから1000億円規模まで成長するのは簡単なことではない。今の日本は未上場企業の段階においてはVCやエンジェルが増え、サポートが手厚くなってきた。また1000億円を超えるような企業、東証一部に上がるような企業には機関投資家が出資して経営にガバナンスが効く。ただその間を支援する仕組みが抜け落ちているのが1つの課題だ」(朝倉氏)

THE FUNDではそこに位置するようなスタートアップに上場前から参画し、時価総額が1000億円クラスになるまでを伴走する。すでにPMFを達成してプロダクトはある程度軌道に乗り始めているものの、経営体制としては未完成な部分があるチームを支えるのが主な役割だ。

「PMFの図り方やユーザー数を増やす手立てについては、自分たちよりも上手いVCやエンジェルがたくさんいる。その一方で上場企業の経営に携わり、成長・停滞の両局面を自ら経験してきたことがある支援者は限られている。自分たちの特徴であり得意領域はまさにその部分。自らの体験談や知見を提供し、スタートアップが上場後もスムーズにグロースするサポートをしたい」(朝倉氏)

その点では、既存のVCと競合するというよりは補完的な役割を担えると考えているそうで、朝倉氏の言葉を借りれば「VCやエンジェルが先発ピッチャーだとすれば、自分たちは中継ぎエースのような存在」をイメージしているとのこと。

なお一部ではレイターステージよりも少し手前の段階のスタートアップへフォロワー投資家として出資するプログラムも予定しているという。

IPOを跨いでスタートアップの事業創出を支援する

朝倉氏の話では特定の技術や領域に絞って投資をすることはないが、経営知見の提供を1番のバリューと考えているため「経営のレバーが効きずらい領域」はメインの対象にはならないとのこと。

またシニフィアンとして「スタートアップは社会の課題を解決する原動力であり、その経営支援を通じて共に社会課題の解決に繋がる事業を創出すること」「その事業を伸ばし、後世に続く産業として確立すること」を重要視していることから、経営者や経営チーム、トランスフォーメーションの余地(非連続なジャンプができる可能性)に加えて事業や社会性などを考慮して投資先を検討する予定だ。

IPOを跨いで投資先を支援するというスタイルは一般的なVCと思想やリスクテイクの考え方が異なり、VCへLP出資する企業などからは「(上場後は)早く売った方がパフォーマンスがいい」「長く持ち続けて良かった例をあまり見たことがない」のような意見もあったそう。同様にスタートアップ側も色々な捉え方があるだろう。

シニフィアンももちろん慈善事業としてやるわけではなく、朝倉氏は「ファンドとしてやる以上、当然ファンドとしてのパフォーマンスを求められる。後世に引き継ぐ新産業創出というミッションとの両立を目指す」方針だという。

とはいえ、上場後のスタートアップが次のステージへと駆け上がっていく上で「世の中にかけている機能があり、それは自分たちにとってのオポチュニティでもある。既存VCとは別のアプローチでそこを補完していく」(朝倉氏)ことには一定の価値があるというのがシニフィアンの考え。すでに1号案件の話も進み始めている状況のようだ。

「(現在はピーク時より落ち着いているが)ZOZOが公開時約200億円の時価総額から上場後も成長を続けて時価総額1兆円を突破する企業になったように、大きな可能性を秘めた企業もある。一方でマネジメントの経験や知見不足が原因で、余計に時間がかかってしまっているケースも少なくない。そこをしっかりサポートし、あらかじめ補填することで、次のステージに上がる期間を短縮できるのではないか。日本のスタートアップから産業になるものを創出することに少しでも貢献していきたい」(朝倉氏)

人の創造性やセンスを定量化する「CI技術」に取り組むVISITSがシニフィアンと資本業務提携

左からシニフィアン共同代表の村上誠典氏、同じく小林賢治氏、VISITS Technologies代表取締役の松本勝氏、シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏(Photo credit : 疋田千里)

独自の合意形成アルゴリズムであるCI(Consensus Intelligence)技術を用いたプロダクトを展開するVISITS Technologies(以下VISITS)。同社は1月30日、未上場スタートアップや新興上場企業の経営支援を行うシニフィアンと資本業務提携を締結したことを明らかにした。

VISITSでは今後CI技術に注力しながら相性の良いマーケットを探っていくとともに、2017年10月に発表した「ideagram」など同技術を組み込んだ複数のプロダクトをリリースしていく計画。資本政策や組織構築、事業開発などのナレッジを持つシニフィアンとタッグを組み、さらなる事業成長を目指す。

独自の合意形成アルゴリズムで定性的な価値を可視化する

VISITSが開発するCI技術は人の創造性やセンス、アイデアの価値など従来は不確かだった「定性的な価値」を定量化できる仕組みだ。

一例をあげるとこの技術を用いたideagramはクリエイティビティや目利き力を定量化することで、企業内の人材発掘や育成、イノベーションの創出を支援するプロダクト。これを使えば「社内でイノベーションに繋がるアイデアを出せる人材は誰か」「破壊的イノベーションに繋がるアイデアはどれか」といったことが可視化できる。

具体的には「アイデア創造」と「アイデア評価」という2つのオンライン試験を通じて、メンバーがアイデアを出し合うとともに、出されたアイデアを相互に評価する。このプロセスを通じて各自のアイデア創造力や目利き力、各アイデアの価値が数値化されるわけだが、その際にアイデア創造の結果を教師データとして参加者の目利き力を予測し、アイデア評価の結果に重み付けを行う点がポイントだ。

つまり「必ずしもみんなから好評なわけではないが、目利き力が高いメンバーが評価しているアイデア」など、単純な多数決では埋もれてしまっていたイノベーションの種や価値あるアイデアを発掘できるようになる。

表現を変えれば、本当に高い目利き力を持った人の判断を重くすることによって「意思決定の質を上げられる仕組み」と言ってもいいかもしれない。

AIでは解決することが難しい問題を解く技術

CI技術は定性的な価値を定量化する仕組みだと紹介したように、この技術が真価を発揮するのは「教師データがない(教師データが変動する)ためにAIでは解決することが難しい問題」に直面した際だという。

「今の価値観に合わせたオシャレとは何なのか、今の価値観に合わせた時の課題は何なのかなど目的変数すら動的な場合でも、(ideagramのようなプロセスを通じて)適切なインセンティブを与えながらそれを抽出し、最適な方法を考えることができる」(VISITS Technologies代表取締役の松本勝氏)のが特徴だ。

またデータを基にしたパーソナライズがAIの強みとすれば、松本氏いわくCIは「もっとも人が共感する重心を探す」ことによって全体最適を実現できるのがウリ。合意形成を経てアイデアを1つに絞らなければならない場合に有効活用できる余地があり、ものづくり(新製品のアイデアを1つに決める)やマーケティング(CMのクリエイティブを複数案から決める)などと相性が良いという。

「イメージとしては服作りにおけるZARAとユニクロのような関係性に近い。ZARAのようなファストファッションは細かいニーズに合わせて何十通り、何百通りのパターンの服を用意していくという点でAI的。一方でユニクロはみんなが本当に求めるものに絞って、その品質を高めていくスタイル。CIはこちらのアプローチだ」(松本氏)

AIとの違いでいくと、CIは中央から外れた端っこにある価値を汲み取りやすいという側面もある。「AIは過去のデータを参考にしすぎると教師データに引っ張られて真ん中に寄りがち」だというのが松本氏の見解。CIの場合はideagramで紹介した例のように、一部の人が支持した奇抜なアイデアでもウエイトが高ければその価値を見逃さずに済む。

もちろんAIが万能ではないのと同じようにCIも万能ではない。定量的で固定の教師データがあるような場合はAIの方が適しているし、そもそも合意形成をする必要がないシーンではCIを使うまでもない。その意味でAIを代替する技術ではなく、共存・補完する技術と言えるという。

松本氏によると、特にここ半年ほどは「CIという合意形成アルゴリズムがどのマーケットにおいて大きなインパクトを与えられるのかを探っていた」期間だったようだ。ideagramはあくまでCI技術を組み込んだプロダクトの第1弾という位置付けで、今後は他のマーケットに焦点を当てた新しいプロダクトも予定している。

すでに中小企業庁の補助金審査プロセス高度化や、厚生労働省及び経済産業省が事務局を務める有識者会議の効率化に向けてCI技術の提供を発表しているが、これはideagramとはまた異なる仕組みなのだそう。ゆくゆくは正式にサービス化する計画だ。

CI技術を手がけるスタートアップとしてアクセルを踏む

大雑把に分類すると、これまでのVISITSは“HR Tech”領域のスタートアップだったと言えるだろう。

2015年にリリースしたOB・OG訪問プラットフォームの「VISITS OB」は、アナログな部分が多く残る人材業界の課題をテクノロジーで解決しようというプロダクトであり、2017年にはパーソルホールディングスと資本業務提携も締結していた。

ただ会社としてはこれらの事業を継続しつつも、HR業界はもちろん幅広い業界にインパクトを与えられる可能性を秘めたCI技術により多くのリソースを投下し、CI技術を手がけるスタートアップとして事業成長を目指していく計画だ。

今回はシニフィアンの共同代表である朝倉祐介氏(TechCrunchの読者には以前ミクシィで代表取締役社長を務めていた朝倉氏と言った方がピンとくるかもしれない)と村上誠典氏にも話を聞けたのだけど「すでに着手しているマーケット以外でも意思決定の精度が上がったり、新たな価値が形成される現場がもっとたくさんあるのではないか」(村上氏)とCI技術のポテンシャルを高く評価していた。

特にVISITSの場合はこれまでに累計で二桁億円の資金を調達していて、ミドル〜レイターステージに当たるスタートアップ。そういった企業の組織構築や事業開発をサポートしてきたシニフィアンとしては会社のフェーズ的にもマッチしたため、今回の資本業務提携に至ったようだ。

「日本に閉じた話ではなく、世界の社会課題解決につながる可能性を秘めた事業。シニフィアンとしては『あの時あんなことをしなければもっと上手くいったのに』など、踏まなくて良い落とし穴や地雷を除去していく役割を通じて、事業の成長に貢献していきたい」(朝倉氏)

なおVISITSではCI事業の拡大に向けて年内にも大型の資金調達を予定していて、その点でもシニフィアンと連携を進めていくという。