ハンブルグ（国・地域）

ハンブルグ州政府はZoom（ズーム）の使用に対する公的警告を発した。データ保護の懸念が理由だ。

ドイツ同州のデータ保護機関（DPA）は、現地時間8月16日に公的警告を発する措置を取り、上院事務局における人気ビデオ会議ツールの使用は、ユーザーのデータが米国に転送されて処理されるため欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）に違反する、とプレスリリースに書いた。

DPAの懸念は、2020年夏に欧州最高裁判所がEU-米国間の重要なデータ転送協定（Privacy Shield）を、米国の監視法がEUのプライバシー権利と相容れないために無効とした画期的裁定（Schrems II）を受けたものだ。

Schrems IIの影響は、法的不確定性による即時適用以上には、なかなか現れていない。しかし、現在欧州のいくつかのDPAが、データ転送問題を理由に米国拠点のデジタルサービスの使用に関する捜査を進めており、Facebook（フェイスブック）やZoomといった主要米国製ツールに関して、海を渡ったユーザーデータは適切に予防できないとして、その使用に警告を発した例もある。

ドイツの諸機関はこの件に関して最も積極的だ。しかしEUのデータ保護監察機関も、欧州圏におけるAmazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）ら米国の巨人のクラウドサービスの使用に関して、同じデータ転送の懸念を理由に捜査している。

一方で欧州委員会（EC）とバイデン政権による代替データ転送協定を探る交渉は今も続いている。しかし、EUの立法者たちは性急な修正への警告を繰り返し、プライバシー・シールド復活のためには米国監視法の改定が必要となる可能性が高いと言っている。法的に不安定な状態が続くにつれ、欧州ではますます多くの公的機関が米国拠点サービスを捨てEU圏内の代替サービスを利用するよう圧力を受けている。

今回のハンブルグの事例でDPAは、以前に起きた懸念に関する適切な回答を示さなかったために、上院事務局に対して公的警告を発行したと話した。

DPAは、公的機関によるZoomの使用は個人データ処理に関する正当な法的根拠に関するGDPRの要求を満たしていないと主張し、次のように書いている。「上院事務局から提出されたZoomの使用に関する文書は、GDPR標準が遵守されていないことを示している」。

DPAは、2021年6月17日の聴聞会で公的手続きを開始したが上院事務局は同ビデオ会議ツールの使用を中止しなかった、と言っている。また、規則に沿った使用を説明する追加の文書も証拠も提出しなかった。このため、DPAは一般データ保護規則第58条(2)(a)に従って公的警告の手続きを踏んだ。

ハンブルグのデータ保護および情報の自由担当委員、Ulrich Kühn（ウルリッヒ・キューン）氏は声明で、地域機関がZoomを使うためにEU法を無視し続けていたことは「理解し難い」と評し、ドイツ企業のDataport（いくつもの州、地域、地方当局にソフトウェアを提供している）が提供している代替製品がすでに利用可能であることを指摘した。

キューン氏は声明（原文はドイツ語からGoogle翻訳で英訳）で「公的機関はとりわけ法の遵守が重要です。このため、このような公的措置を取らねばならなかったことは非常に残念です。自由ハンザ都市ハンブルグでは、全従業員が第三国通信に関して問題のない十分にテストされたビデオ会議ツールを利用できます。主要サービス・プロバイダーであるdataportは、自社のデータセンターでも別のビデオ会議システムを提供しています。それらはシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州など他の地域でも問題なく利用できています。このため、上院事務局が別の非常に問題のあるシステムの使用にこだわることは理解できません」。

TechCrunchはハンブルグのDPAと上院事務局に連絡を取り質問を送った。

更新：ハンブルグDPAの広報官はTechCrunchに次のように伝えた。「現時点でこれ以上の公的措置を講じる予定はありません。当該管理者が我々の法的論法を評価の上必要な行動をとることを期待しています。もちろん、さらに話し合い、可能な方法を探し続けることにやぶさかではありません。それが公的警告のそもそもの目的であり、そのままでい遭遇するであろう問題を管理者に気づかせることです。

Zoomにもコメントを連絡を取り、コメントを求めている。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：ドイツ、ハンブルグ、Zoom、ビデオ会議、EU、GDPR

画像クレジット：OLIVIER DOULIERY/AFP / Getty Images

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）