個人向け資産管理サービス「Moneytree」（Android版・iOS版）運営のマネーツリーは11月10日、グローバル金融業界から注目の高まるオルタナティブデータの活用を事業化する「データリサーチ部門」の新設を発表。統計データ化された消費者の金融行動データの一部をオルタナティブデータとして外部へ提供することで、金融市場、経済活動における金融データの新たな活用方法の普及を推進する。
多様なデータ収集の基盤整備が進む中、新たなデータ活用・分析の糸口となるオルタナティブデータが注目を集めていることを背景に、マネーツリーは非個人情報として扱える統計データをオルタナティブデータとして提供。資産管理サービス「Moneytree」「Moneytree ID」に紐づくデータを、個人が特定されないよう匿名化処理を施し照合性をなくし、データプライバシーを守った状態で提供する。マネーツリーは、オルタナティブデータと公的データの掛け合わせにより消費者行動をデータ分析することで、市場調査、事業会社などにおける新規事業の立案、投資調査、学術研究、公共政策の策定に貢献したいという。また、国内でのオルタナティブデータに対する責任ある活用の推進に向け、11月10日をもって「一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会」に正式加盟したことも発表した。
データリサーチ部門の新設にあたって、今後はオルタナティブデータの活用推進と事業との相乗効果に注目し、ユーザーのプライバシー保護を重視しつつ金融データエコシステムのさらなる拡張、顧客体験（UX）向上への貢献と高度化、将来的な新規ビジネス創出の活性化を目指したいという。
現在、オルタナティブデータは投資判断をより適切に実行するためのデータセットの1つと認識されており、今後はより広範囲での活用の可能性が期待されているという。すでに、POSデータや購買データ、人工衛星で取得した画像データの解析において、既存の公的な統計データを越えた新たなデータの利活用も進行している。