先ごろ伝説的アナリストであるメアリー・ミーカー氏によるインターネットの全体像をまとめたInternet Trendsが発表された。今年はHillhouse Capital編集による中国特集がレポート末尾に付け加えられている。すでに目を通した読者も多いだろうが、相当のボリュームなので以下に特集の内容をまとめてみた。
インターネット全般
現在、世界のインターネット人口は38億人に達し、全人類の半分にまで普及した。これにともないネット人口の伸び率はダウンしている。これはスマートフォンの出荷台数の減少でも裏付けられる。中国は現在のインターネットの普及のトップを走っており、WeChat（微信）は中国国外にも拡大中だ。 WeChatのミニ・プログラムの数は100万を超え、App Storeの半分のサイズに成長した。
中国のインターネットのユーザー数は 8億人で世界のユーザーの21%を占める（2位はインド、続いて米国、インドネシア）。中国の企業は時価総額でネットのトップ企業30社中7社を占める。Alibaba（アリババ）、Tencent（テンセント）、Meituan（メイチュアン）、Dianping（シャンピン）、JD.com、Baidu（バイドゥ）、NetEase、Xiaomi（シャオミ）だ。
2018のモバイルユーザーは前年比9%の成長で 8億1700万人となった。 モバイルデータ通信量は前年比で189%アップした。 これは2017の162%という成長をさらに上回る。
今年のレポートでは特に中国市場におけるショートビデオサービスの成長に注目している。2019年4月時点でのモバイルによるショートビデオの総利用時間は1日当たり6億時間だった。このサービスのリーダーはDouyin（抖音、国外ではTik Tok）、Kuaishou（快手）、Haokan（好看）が続く。
またコマース分野ではライブストリーミングも人気だ。Alibabaグループが投資して設立されたTaobao（淘宝）は2018年のライブストリーミングで商品取り扱い高総額140億ドルを記録している。アパレル系ではMoguが24%を占めている。【略】
スーパーアプリの登場
Meituan Dianping（美団点評）のスーパーアプリは次第に巨大化している。すでに30種類のサービスが含まれている（レストランレビューと予約、映画チケット購入、各種レンタル、ホテル・旅行予約、料理・生鮮食品宅配など）。ただしビジネスの主力はレストランと旅行関連関連で、売上の88%を占める。 ユーザー総数は対前年比で26%アップして4億1200万人に達した。
AlibabaのAlipayは単なる支払いアプリから20万種類のミニアプリをダウンロードできるアプリストアに進歩した。ユーザーはAlipayを通じてヘルスケア、投資、請求書、保険その他自動車関係の支払いなどを行うことができるユーザーは10億人、70%が金融関係のアプリ3種類以上を利用しているという。
こうした「なんでも屋」のアプリの登場はGrab、Rappi、Uberのような中国以外で生まれたサービスにも影響を与えている。例えば、Uberはアプリに食品宅配、電動自転車レンタル、セール情報などを載せるようになった。
オフラインとオンラインの融合
中国でもうひとつ注目すべきトレンドは生鮮食品の通販におけるビジネスモデルの多様化だ。これは中国以外の地域にも影響を与えていく可能性がある。
米国における生鮮食品の通販の大部分は2つのビジネスモデルに分類できる。1つは Instacartのように既存の小売業者と提携しアプリで注文を集めて自ら配送するサービスで、もうひとつはAmazon Prime NowやWhole Foodsにように独自に商品を用意し、フルフィルメントも自ら行うものだ。
これに対し中国では、生鮮食品の宅配アプリは4種類に分類できる。1つはAlibabaのが都市部で運営するHema（河馬）ストアから宅配するFreshippoやJD.comの7 Freshだ。これは独自に運営するスーパーを拠点とし、店舗付近のユーザーに短時間で商品を届ける。
Miss Fresh（每日优鲜）、Dindong Maicai（叮咚買菜）は、商品を独自に用意し、フルフィルメント・システムを運営するがストアは持たない。
3つ目のグループはXingsheng Youxuan（興盛優選）、Songshu Pinpin（松鼠拼拼）、Dailubo（呆蘿蔔）などで、地域の生鮮食品フランチャイズと提携し、WeChatなどのミニプログラムを利用して消費者に共同購入サービスを提供する。翌日のピックアップ、配送が可能。
4番目のグループはMeituan（美團）、Alibabaなど大企業と提携し、アプリで注文を集めるサービスでフルフィルメント、配送は提携企業が行う。
オフラインとオンラインの融合というトレンドのもう1つの例は教育分野だ。中国では従来対面で行われてきた教育をデジタル化する例が増えている。オンライン教育の最初のヒットはK-12（幼稚園から高校）の生徒の宿題を助けるホームワークアプリだった。同様に英語やプログラミングを早期に学ばせたいと考える3歳から10歳の子どもたちの両親がスマートフォンアプリを活用するようになった。
中国政府のデジタル化も急速だ。公共サービスがますます多数モバイル経由で提供されるようになった。これには独自に運営されるものに加えて、上で述べたWeChat、Alipayなどサードパーティーのスーパーアプリの1サービスとして提供されるものの双方がある。市民がスマートフォンから利用できるサービスとして、ビザ申請、公共料金支払、病院の順番待ち番号札取得、運転免許の更新など多様だ。こうしたデジタル化で人々は役所から別の役所へと移動しては行列に並ぶ必要がなくなり、非常に便利になった。
画像：Dong Wenjie / Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）