今日（米国時間12/15）、Yahooの株価6%ダウンした。投資家はアメリカYahooのユーザー情報が再び大規模に流出したという発表によりVerizonによる買収に支障が出ることを恐れたものと思われる。
今回のリークは最近で2度目だった。 この失態でVerizonの腰が引けるのではないかという観測が出てきた。Verizonは48億ドルといわれる買収金額の引き下げないし買収の申し出の全面的な撤回をするのではないかという見方が出ている。
TechCrunchの親会社AOLの親会社がVerizonであるのは事実だが、われわれはこの件に関してまったく内部情報を持っていない（Verizonに問い合わせを行っているが回答はまだない）。
Yahooがハッキングされたこととは別にわれわれが知っているのは、Verizonはビジネス戦略上の理由からYahooに興味を示しているという点だ。つまりAOLを所有するVefizonとYahooのビジネスには重複部分が大きい。また両社とも優れたコンテンツと強力な広告ビジネスを持っている。両社が合併すれば、メールと検索事業でも大きなメリットが出るはずだ。
数ヶ月前にYahooに対する最初の大型のハッキングが暴露された際、 Verizonが買収価格の1億ドルの引き下げを要求したという情報が流れた。10月の決算のカンファレンス・コールでVerizonのCFO、Fran Shammoは「われわれは〔ハッキングが〕 評価額にどのような影響を与えるか精査中だ」と述べた。ただしその時点では買収計画自体が白紙に戻される兆候はなかった。
新しいリークの発見で状況は変わるだろうか？ その点はまだ不明だが、Yahooにとっていいニュースでないのは明らかだ。【略】
Verizonの経営陣には株主に対する信任義務があり、買収にあたっては相手先企業の株価を評価する上で十分な注意を尽くさねばならない。今回のような大規模なハッキングが生じた場合、Yahooのブランドに対する打撃が将来の成長の可能性にどれほど影響するものか慎重な判断を求められるだろう。
さらにVerizonの経営陣はYahooが買収の交渉中、ハッキングの事実を抑えて表に出さなかったわけではないことを確認する必要がある。もし当時Yahooが表に出したこと以上を知っていたならVerizonとしては値引きを要求するための強力な根拠となったはずだ。そのような裏切り行為は会社の合併という新たな信頼関係を築くために決して好ましい方法ではない。
Verizon、Yahooからコメントがあればさっそく報告する。
レポートにはIngrid Lundenが協力した。
[原文へ]
（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）