母子手帳アプリ「母子モ」企画・開発のエムティーアイは7月9日、自治体が実施する子育て関連事業のオンライン化を支援する「母子モ 子育てDX」サービスの提供開始を発表した。
エムティーアイによると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により予防接種を控える動きがあり、また自治体によるイベントや妊婦相談、集団乳幼児健康診査などの子育て関連事業が、延期や中止を余儀なくされているという。そこで母子モ 子育てDXにより、自治体の子育て事業のオンライン化を支援することで、安心・安全に子育てができる環境作りの実現をサポートする。
この6月には、自治体職員、保健師や専門アドバイザーなどとテレビ電話で子育て相談ができる「オンライン相談サービス」を第1弾として提供済み。母子モを活用したビデオ会議機能を使い、自治体職員や助産師、保健師などが妊婦相談・育児相談・乳幼児相談・ひとり親相談を実施可能で、感染リスクを避けて安全な環境で自治体による子育て支援サービスを提供できるとしている。
今後オンライン相談機能の利用シーンを拡大し、乳児家庭全戸訪問事業、妊産婦訪問などの子育て世帯への保健指導訪問事業での活用、健診時の問診票・予防接種時の予診票の手続きのオンライン化する機能追加も予定している。
自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、スマートフォンなどで簡単に相談・申請可能にすることで、対面や紙のやり取りによる感染リスクの回避など、新しい生活様式に対応し、新たなニーズに寄り添ったサービスの提供を目指す。
自治体向け子育て支援システム「母子モ」は、ICT活用の新たな子育て支援策として、全国280以上の自治体が導入済み。妊娠中の記録や、生まれてからの成長記録はじめ、予防接種の履歴や病歴など、子どもが大きくなった時に必要となる役立つ情報も記録している。自動バックアップ機能で大切な情報をすべて安全に保管しているので、紛失や災害などによるデータ損失の心配がないという。
また育て世帯向け母子手帳アプリ「母子モ」は、スマホ・タブレット・PCに対応したサービスにあたる。妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、自治体が配信する地域情報を知らせる機能などを搭載している。