Facebookの災害支援機能で「無事」を反射的にクリックしてはいけない理由

まず断っておかねばならないが、Facebookの災害支援ハブは素晴らしいサービスだ。寄付やボランティアを申し出るために信頼できる場所であり、大規模な災害が起きたときに人々を大いに助けてきた。

しかしそう述べた上で注意を要する点がある。身近で災害が起きてFacebookのセーフティーチェックがオンになったとき、反射的に「無事」をチェックしてはいけない。

安否確認できるのはよいことだが、「世界は危険に満ちており、恐ろしいことが始終起きている」という誤った観念を強化するようなことがあってはならない。こういう考えは問題を解決するのではなく悪化させる。

たとえば、去年の秋、カナダのオンタリオ州オタワ市で竜巻というページが掲載された。実はわたしはオタワ市に住んでいたことがあり、現地に友達が何人もいる。Facebookを見るとトッドとジェニファーは「無事」をチェックしていた。しかしジョーは?ステファンは? 他の連中はどうだったのだろう?

安心してもらいたいが、みな無事だった。実のところ、人口130万のオタワでこの竜巻の結果病院に運ばれたのはたった6人だった。それにカナダで竜巻はしょっちゅう起きている。ちょっと割り算をしてみれば竜巻で被害にあった運の悪いオタワ市民は21万6666人に1人だったとわかる。仮に人口21万6000人の町で1人が負傷したらFacebookは災害安否チェックをオンにするのだろうか?

そんなことをしたらFacebookのユーザーはのべつまくなしに「無事」をクリックし続けねばならない。逆にニュースフィードは「無事」の報告で埋め尽くされてしまう。世界は災害で煮えたぎる魔女の大鍋のように見えてくるに違いない。こういう不注意な考え方をすると「一歩でも外に踏み出せばありとあらゆる予測不可能の危険が待ち受けている」という印象を受けることになる。新しいものごとに挑戦しようとする意欲が失せるかもしれない。少なくとも行ったことのない場所へ行ってみようという気持ちは大きくくじかれるだろう。

われわれの頭脳は恐怖や不安に過敏に反応することはよく知られている。悪いことが起こるであろう客観的な確率よりも、センセーショナルな映像や記事がわれわれの行動を支配する。本当に恐ろしい事象の可能性より、たまたま拡散されてきた過激な画像のほうが強い印象を与える。われわれは悪いことに対して過敏に反応する。仮にニューヨークの地下鉄でテロリストが15人を殺害したらFacebookは安否チェックを立ち上げるに決まっている。

しかし統計的いえばニューヨークでは毎月15人以上が交通事故で死んでいる。しかしFacebookは月末ごと「交通事故に遭わず無事だった」というハブを立ち上げることはない。極端な例に思えるかもしれないが、この仮定では交通事故で死ぬ確率のほうがずっと高いのだ。

つまりこういうことだ。ささいな問題でいちいち「無事」をチェックし、Facebookの友達全員に「無事」を知らせることは、短期的に何人かの友達の不安を軽減するかもしれないが、大局的にみるなら、不必要な不安を煽り、誤った世界認識を拡散する結果を招く結果になりかねないない。

ときとして本当に大規模が起きることがある。そのような恐ろしい事態なら上に述べたようなことはもちろん当てはまらない。その地域で1年間に交通事故で死亡するよりずっと高い確率で死亡するような災害であるかどうかは一つの目安になるだろう。Facebookがそういう本当の災害だけに「無事」をチェックする機能を制限するならこれはたいへん有益な機能だ。誤った不安を拡散しないようFacebookが災害対策関連のアルゴリズムを改善することを期待する。

(日本版)ちなみに東京都の交通事故統計によれば2018年の死者数は143人だった。母数を昼間人口の1600万人とすると、11万2000人に1人の確率となる。全国の交通事故死者数は3532人、日本の人口は1億2649万人だった。最近のベストセラー、『Factfulness』がこのバイアスを取り上げている。TED講演の再生3500万回という著者、ロスリング博士によれば「ジャーナリストは常に記事が注目されることを目指す必要があるため不安を煽る偏向がかかりやすい」という。ソーシャルメディアにもそのまま当てはまるろう。『Factfulness』はKindle版、印刷版とも刊行中。

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滑川海彦@Facebook Google+

Facebook、匿名位置情報を人道支援団体と共有へーー災害支援の効率化を目指す

Faceboookは新たなイニシアチブのもと、人道支援団体に対して被災地域のユーザーの位置情報を提供することを決めた。これにより、各団体は災害発生時に市民の避難場所や避難元となる地域を把握できるようになる。このFacebookの決定からは、ユーザー追跡データの大きな可能性を感じることができる一方で、同社はこのデータを使って他にどんなことができてしまうのかという問いが再び頭をよぎる。

Facebookで公共政策リサーチマネージャーを務めるMolly Jackmanは、ブログポスト動画の両方で新たな”ディザスターマップ”について説明しており、関連情報はまずUNICEFや国際赤十字赤新月社連盟、国連ワールドフードプログラムと共有されることになる。

提供情報は大きく以下の3つのカテゴリーに分けることができる。ちなみに、全てのデータはGPSのほか、ユーザーがFacebook上で何かしたときに生成される位置情報から収集されていると考えられる。

地域別人口密度マップ(Location density maps)からは、直近でユーザーがどこにいたかについての大まかな情報を掴むことができるので、時系列で並べたり他の情報と比べたりすることで有用な洞察を得られる。

ムーブメントマップ(Movement maps)は、近所内であれ異なる街のあいだであれ、ユーザーがいつ、どのように移動したかということを示すものだ。この情報があれば、その時々の避難場所や障害にリソースを集中させることができる。

安全確認マップ(Safety Check maps)には、どこでユーザーがFacebookの安全確認機能を利用したかが表示される。もしもユーザーが一か所に密集していれば、その場所は洪水の影響を受けにくい、もしくは地震の影響をそこまで受けなかったところだと考えられる。

どこに水を輸送し、どこに避難用のシェルターを設置すればいいかといったことを考える上で、上記のような最新情報がどれほど役に立つかはすぐに想像がつくだろう。もちろん全ての位置情報からは個人情報が取り除かれ、ひとつの塊として扱われる上、パートナーシップを結んだ各団体は「Facebookのプライバシースタンダードを尊重」しなければならないとJackmanは記している。

その一方で、今回のようにFacebookがユーザーデータを使って社会の利益になるようなことをしようとすると、同社は他に何ができるのかと疑わずにはいられない。

一体Facebookはユーザーの移動に関し、他にどのような情報を(恐らくは広告主のために)追跡しているのだろうか? 今回のような実験的な試みに自分のデータが使われているとユーザーはどのように知ることができるのか? 利用される情報にはFacebookのプラグインやクッキーから拾い集めたデータも含まれているのだろうか? 誰がデータにアクセスすることができ、データの粒度と匿名性はどの程度なのか?

Facebookには上記のような問いに回答する法的な義務はなく、私も同社に悪意があるのではと疑いたくはない。しかし、人道的な目的と私的な目的の両方を簡単に満たせるようなツールが誕生すると、なぜか前者の話しかきかないというのは気になる点だ。

いつもの通り、FacebookやGoogleのように大量のデータを保有している企業が「集めたデータは〇〇の目的では使いません」と明言しない限り、あなたのデータはまさにその目的でも利用されていると考えた方がよいだろう。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter