米国のボストン連邦裁判所は、米国政府が国境で合理的犯罪嫌疑なしに携帯電話などの電子デバイスを捜索することは許されないと裁定した。
これは市民の自由を擁護する人たちにとって極めて大きな勝利だ。彼らは国境警備員が捜査令状なしに電子デバイスを捜索することを認めている政府の独自ルールを違憲だと主張してきた。
法廷は、合理的嫌疑のない電子機器の無令状捜索を許している政府の方針を「憲法修正第4条違反」であると 裁定した。同法は令状のない捜索や押収に対して憲法による保護を与えている。
この裁判は、旅行者11名（うち10名は米国市民）が米国自由人権協会および電子フロンティア財団の支援を受けて訴訟したもので、何らの不正行為も犯罪行為の嫌疑もないのに、彼らのスマートフォンやノートパソコンを国境警備員が捜索したと主張していた。
国境は、今も法的にグレーな領域にあり、政府は米国内で市民や在住者に対して行使できない権力を主張してるが、市民や旅行者は米国の国土で得られる権利のすべてを有していない。政府は長年に渡り、国境での電子機器の捜索に令状は必要ないと言い続けてきた。税関・国境警備局が無令状で取得したデータは、連邦、州、地域、および海外の法執行機関で共有されている。
米国自由人権協会の言論・プライバシー・テクノロジープロジェクトの顧問弁護士、Esha Bhandari氏はこの判決について、憲法修正第４条の定める保護を「著しく進展させる」と語った。
「今日は旅行者にとって大きな日だ。私たちが電子機器に保存して携行している著しく繊細な情報を、何の嫌疑もないのに政府に荒らされる心配がこれでなくなった」と電子フロンティア財団の上級法務担当者であるSophia Cope「ソフィア・コープ）氏は語った。
毎日何百万人もの旅行者が米国に入国する。昨年国境警備局は旅行者の電子機器3万3000台を合理的必要なく捜索した。2015年の4倍だった。最近では旅行者が自身の持つソーシャルメディアのユーザー名を政府に申告するように言われ、米国に入国する前の捜索対象になっていた。中には、携帯電話にあった他人がシェアしたコンテンツを理由に入国を拒否された旅行者もいた。
税関・国境警備局の広報担当者はコメントしなかった。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）