このところ非上場企業の数が増え続けており、しかも彼らはこれまでよりも長く非上場を続けている。以前ならGoogleやAmazonのような企業の成長から利益を得たであろう公開市場の株主は、今や仲間はずれだ。米国証券取引委員会（Securities & Exchange Commission、SEC）は、この現状を危惧している。そこで、なんとかしなくてはいけないとSECは考えた。
SECは米国時間12月18日、富裕投資家などの「認定投資家」（Accredited Investor）の定義と、投資企業などの「適格機関購入者」（Qualified Institutional Buyer）の定義を変えて、非公開資本市場で投資できる人や機関の種類を増やそうという提案を行った。非公開資本市場とは、非上場のスタートアップやヘッジファンド、ベンチャーファンド、プライベート・エクイティ（非上場株）ファンドなどのことだ。それで何がどう変わるのか？現状のSECの定義では、認定投資家は100万ドル以上の流動資産を持ち、年収が20万ドル以上の人を対象とする。
今回のSECの提案では、エントリーレベルの株式ブローカーのライセンスや、認定教育機関が発行した信用証明書を持つ投資家が非公開株に投資できるようにする。また現在のSECの富裕基準を満たさなくても十分な知識のあるファンドの社員や、管理している資産が500万ドル以上のファミリーオフィスとそのファミリークライアント、そして自分の資産を認定投資家になるためにプールしている「配偶者格の者」も非公開株に投資できるようにする。
この改善提案では、1億ドル以上の証券を有し旧定義の投資基準を満たす有限会社とRBICs（FactSet Revere Business Industry Classification System）が適格機関購入者と見なされる。またSECの案では、投資企業法の定義を満たす500万ドル以上の投資の実績があり、特殊目的に限定される投資を行っていない法人などを新しいカテゴリーとして設けようとしている。
提案は現在、60日間のコメント受け付け期間にある。しかしこの、非公開（非上場）投資プールを拡大しようとするSECの主張に対しては、さまざまな賛否が巻き起こると考えられる。
投資家保護を重視する勢力は、すでに十分な資本を有しているスタートアップが弱い投資家たちを食い物にすると主張するだろう。もう一方では、経験の浅い資家家が米国のイノベーション経済から閉め出され、所得格差が一層悪化するるという声も高まるかもしれない。
SECの提案文書はここで見られる。また、コメントの提出方法もわかる。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
