相続による不動産の名義変更手続きをネット完結させる「そうぞくドットコム不動産」のAGE technologiesが2億円調達

相続手続きのDXに取り組むAGE technologies(旧マーク・オン)は6月16日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はDGベンチャーズ、カカクコム。

AGE technologiesが運営する「そうぞくドットコム不動産」では、相続で発生した自宅や土地などの不動産の名義変更手続きサービスを提供する。戸籍の取得、申請書の自動作成など、あらゆる手続きがオンラインで完結でき、また煩雑な相続手続きをネットで簡単に、相続手続きの負担ゼロを目指した新しいウェブサービスだ。2020年の正式リリース以降1年で、登記された不動産の数は5000件を超えており、利用者の平均年齢は58歳、30代〜70代まで幅広い世代が利用しているという。

一方、所有者不明の土地の問題は年々深刻化しており、その面積は日本全体の2割に上るとされる。また2021年4月の国会では、「相続登記を義務化する法案」が参院本会議で可決、成立した。このような社会的背景により、今後手続きの義務化に伴う需要拡大が予想できることから、AGE technologiesは今回の資金調達を機に、さらなるマーケティングの拡大、新規プロダクト開発への先行投資を強化するとしている。

さらに、デジタルガレージグループが持つ顧客基盤を軸に、ライフエンディング領域事業者との連携や、銀行や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進などを通じ、既存事業領域の拡充、周辺領域への事業拡大を加速する。

2018年3月設立のAGE technologiesは、AgeTech(エイジテック)を最大市場と捉え、まずは国内における課題が最も強い「相続」から取り組んでいる。長期では「高齢社会にテクノロジー革命を起こす」というミッションの実現のため、人生100年時代を支えるNo.1テックカンパニーを目指すとしている。

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タグ:AGE technologies(企業)遺産相続(用語)資産管理(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

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「テクノロジー×専門家のノウハウ」によって、すべての相続問題の解決を掲げるbetter(ベター)は6月10日、第三者割当増資およびデットファイナンスによる総額約1億円の資金調達を発表した。引受先は、ニッセイ・キャピタル、AG キャピタルなど。調達した資金は、さらなる課題を解決するプロダクト開発、マーケティングチャネルの拡大、営業やエンジニアを中心とした採用強化、より柔軟なカスタマーサポート体制構築に用いる。

betterは、公認会計士・税理士およびリクルート出身のエンジニアを中心に2018年に設立。「すべての相続問題を解決するプラットフォームになる」をビジョンに、「無限の選択肢から、より良い決断を導く」をミッションとしており、まだまだアナログ作業が多分に残る「相続に関わる各種作業」のDX化を推し進めているという。

提供中のサービスとしては、一般層が相続税申告にかかるコストを大幅削減できる「better相続税申告」、義務化が予定される相続不動産の名義変更を行える「better相続登記」がある。両サービスとも、専門家のノウハウとテクノロジー導入による効率化を実施し、ユーザーにかかる費用や手間の大幅削減を実現している。

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