Twitterは今日（米国時間9/25）、緊急アカウント、政府組織、およびNGOからの特別な警報を受け取ることのできる、Twitterアラートと呼ばれるシステムを公開した。このシステムは、昨年Twitterが、日本で地震被害にあった人々に提供した「ライフライン」サービスを拡大したものだ。
同サービスは、先の地震の際にユーザーと緊急用Twitterアカウントをつないだ。今回の拡張はこの種の緊急機能を世界中に広めるものだとTwitterは言う。これは、ユーザーが「非常時、自然災害等、他のコミュニケーション手段が利用できない時に、信用ある組織から重要かつ正確な情報を得る」手助けになる、同社は言っている。
システムは現在利用可能で、米国、日本、および韓国でいくつかの組織が既に参加している。警報の受信はどこでも誰でも可能だ。米国における参加団体には、アメリカ赤十字社、アメリカ疾病予防管理センター、連邦緊急事態管理庁、およびアメリカ地質調査所などがある。
これはTwitterによる興味深い試みであり、緊急時、自然災害時に既に行われている一般的な利用方法とも一致している。米国国土安全保障省は、非常時には電話よりもTwitterやFacebook等のネットワークを利用するよう既に推奨している。これは緊急作業者のために電話を空けておくためだ。Twitterを緊急連絡手段として構築することは、安全で報道受けのよい確実な賭けと言える。これはTwitterのテレビあるいはソーシャルにおける計画の一部ではないが、同サービスの補助通信手段としての立ち位置とぴったり一致している。Twitterを不可欠な通信手段、および緊急警報システムとして確立することは、株主への説明の際にも好材料になるだろう。
警報の受信登録をするには、Twitter.com/［組織のアカウント名］/alerts/ にある各団体の警報ページに行けばよい。参加団体の一覧はこちら。
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（翻訳：Nob Takahashi）