野菜や乳製品を最短4時間で配送 ― 東京の一部地域で「Amazonフレッシュ」が利用可能に

総合オンラインストアのAmazon.co.jp(以下、アマゾンジャパン)は4月21日、野菜や精肉などの食料品や日用品をオンラインで購入できる「Amazonフレッシュ」を東京の一部地域で提供開始すると発表した

Amazonフレッシュは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品といった1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品などの日用品・雑貨をオンラインで購入できるサービス。取り扱い商品数は合計で10万点以上だ。

現在、配送対象エリアは東京都の港区、千代田区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区の6区域(一部エリアを除く)。この配送エリアは今後順次拡大していく予定だ。

配送料は注文総額が6000円未満の場合は500円、それ以上の場合は無料になる。午前8時から深夜0時までの配送に対応しており、2時間ごとに配送時間帯を指定できる。アマゾンジャパンによれば、注文から最短4時間以内に商品の受け取りが可能だという。

Amazonフレッシュへの会員登録はamazon.co.jp内に設置された特設ページから可能。すでにAmazonプライム会員になっているユーザーは、Amazonフレッシュの30日間の無料体験に登録することができる。その後の利用料金は月額500円となる。

Amazonフレッシュの特設ページ。写真左がPC画面、右がスマホ画面

今回のサービス開始にあたり、アマゾンジャパン社長のジャスパー・チャン氏はリリースの中で以下のようにコメントしている:

「本日、Amazonプライム会員のお客様を対象に、生鮮食品や専門店のこだわりの食材から日用品まで幅広くご提供するAmazonフレッシュのサービスを開始できることを大変嬉しく思っています。このサービスにより、お客様はお気に入りの食品をより便利にお買い求めいただけるようになります。Amazonフレッシュで目指しているのは、新鮮さ、豊富な品揃え、高品質、お求めやすい価格、迅速かつ便利な配達サービス、そして優れたお買い物体験といった、Amazonのお客様が期待されているあらゆる要素を同時にご提供することです。最高のお買い物体験を確実にお客様にご提供できるよう、限定された地域でサービスを開始し、準備が整い次第、対象地域を拡大していく予定です」。

Amazonフレッシュは元々、2007年に米国のシアトルで開始したサービス。2017年4月現在、米国では19の都市や地域に拡大している。2016年7月には英国・ロンドンでもサービスを開始。ロンドンを含む3つの地域でサービスが利用可能だ。

今年だけでみても、アマゾンジャパンによる新機能追加の動きが目立つ。2017年2月には同社のショッピングアプリに音声検索機能が追加。また、つい先日の4月19日にはアマゾンジャパンが第1類医薬品の販売を開始していることがTechCrunch Japanの調べで明らかになった(同サービスは4月17日にソフトローンチされ、4月後半に正式発表予定)。

いよいよ、Amazonを「本屋」とは呼べなくなってきた。

Amazonで第1類医薬品の販売開始、薬剤師が適正利用を確認した上で注文確定

アマゾンジャパンは、Amazon.co.jpの「医薬品・指定医薬部外品」カテゴリーで第1類医薬品の販売を開始した。4月19日現在、「ロキソニン」や「ガスター10」など約70品目の第1類医薬品を取り扱っている。

一般用医薬品のうち、第1類医薬品は副作用などのリスクがあるため、販売の際に薬剤師が医薬品に関する情報提供を義務付けられている。インターネットでの販売には、薬機法の基準を満たした実店舗を持つ薬局・薬店であること、薬剤師が常時配置されていることなどの条件があり、インターネット販売でも適切な情報提供がされるようにルールが定められている(政府広報オンライン:医薬品のネット販売を安心して利用するために)。

Amazon.co.jpの場合、第1類医薬品をカートに入れてレジへ進むと、薬を使用する人の年齢・性別やアレルギー経験などを聞かれる「ご使用者状態チェック」への回答が求められ、続いて表示される「お薬の説明と確認」の内容を確認した上で、薬剤師への質問の有無を選択。その後、通常商品と同じ配送先や支払い方法の選択画面へと進む。注文手続きが完了した後に薬剤師が適正使用の確認を行い、適正でないと判断した場合には注文はキャンセルされる。

アマゾンジャパンでは4月18日に、プライム会員向けの短時間配送サービス「Prime Now」でドラッグストアのココカラファインマツモトキヨシ、百貨店の三越日本橋本店との提携を発表。コスメ・美容用品と惣菜・和洋菓子など約1万点を品ぞろえに追加し、都内の一部エリアに2時間の指定便で配送を開始している。

今回の第1類医薬品の販売開始が、これらドラッグストアとの提携と関係があるのかどうか、また薬機法で定められた実店舗の扱いはどのようにクリアしたのか、TechCrunch Japanではアマゾンジャパンに取材を申し込んでいるが、4月19日12時の段階ではまだコンタクトが取れていない。なお、Prime Nowのドラッグストアカテゴリーでは、現在のところ、医薬品より比較的安全性が高いとされる、整腸剤やうがい薬などの指定医薬部外品のみが販売されている。

Amazon JapanがストリーミングビデオサービスInstant Videoをローンチ

Amazon Japanが、26000本の輸入および国内の映画やテレビ番組をストリーミングやダウンロードで提供するサービスInstant Videoをローンチした。日本でオンラインビデオ市場に参入するAmazonの決定は、二つの理由で興味深い。まず、国内に大手の競合他社が多くて混み合った市場であること。そしてまた、ecではAmazon Japanの最大のライバルであるRakutenとの競合が、これでなお一層激化しそうなことだ。

Amazon JapanのInstant Videoサービスのローンチは、明日発売されるKindle HDXのデビューの直前に行われた。このデバイスには、Instant Videoの2000円ぶんのクーポンがサービスの販促としてつく。Instant Videoの料金は、24時間のレンタルに対し100円からだ。Amazon Japanはこのほか、eブックの販売を昨年末に開始し、また音楽サービスでは2500万あまりの曲を用意している。

Amazon JapanのInstant Videoは、日本のサイトであるGyaO Corp、Tsutaya TV、NotTV、そしてHuluおよびAppleの日本語化サービスとも競合する。Amazon Japanのストリーミングビデオへの新たな注力は、ライバルのRakutenがその年商160億ドルのインターネットサービスを、世界的な競合相手であるAmazonやNetflixなどに対してより強化するために、最近いくつかの重要なテコ入れ策を行ったことに、対抗するかのように打ち出された。この2年間でRakutenは、eリーダーサービスのKoboや、ヨーロッパのストリーミングビデオプラットホームWuaki.tv、それに字幕の翻訳をクラウドソースしているグローバルなビデオストリーミングプラットホームVikiを買収している。

Rakutenに関してアメリカ人がいちばんよく知っていることは、昨年のPinterestへの1億ドルの投資をリードした投資家であることだが、しかし同社は、世界最大のec企業の一つでもあり、その時価総額は1.9兆円(180億ドル)に達する。ただし、Amazonの時価総額はこれを大きくしのぐ1770億ドルだ。ecはマージンが極端に薄いので、Rakutenのデジタルコンテンツへの積極的な注力は理にかなっている。Amazon Japanのオンラインビデオ市場への進出は、その大きな企業サイズにもかかわらず、日本でのビジネスをこれまでのままで楽勝とはみなしていないことの現れだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))