「クラウド会計ソフト freee」や「人事労務 freee」などバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを複数展開するfreee。同社は5月15日、APIを活用した外部サービスとの連携を強化しAPIエコノミーの形成を目指す「freee オープンプラットフォーム」戦略を発表した。
今後は財務会計や人事労務分野以外のクラウドサービスともAPI連携を進めることで、クラウド上にあるさまざまなデータの一元管理、バックオフィス部門を超えた全社での業務最適化の実現を目指していく方針。開発者向けのコミュニティサイト公開、API連携の専任チーム設置など、サポート体制も強化する。
また具体的な連携サービス拡充の第1弾として、セールスフォースやサイボウズなど販売管理領域における連携パートナー8社を発表。営業部門と経理部門の連携をスムーズにし、債権管理業務の効率化を推進する。
複数クラウドサービスの導入により生まれた、新たな課題の解決へ
freeeの新戦略の背景にあるのは、クラウドサービスが普及したことによって生じた新たな非効率だ。ここ数年で業務効率化や生産性向上を目的に、クラウドサービスの導入が加速。2011年から2016年の5年間で普及率が2倍以上になっているという。
クラウドの導入によりチームや部門単位でデータの共有が進み効率化が進んできた一方で、1社当たりの導入サービス数も増加すると「システムごとにデータがバラバラになっていること」が新たな課題になるケースが増えてきた。つまりチーム単位では効率的だけど、各ツール間は連携できていないためにデータの転記業務や二度打ちが発生し、会社全体で見ると最適化がされていないという課題だ。
この状況を解消する手段として各システムをAPIでつなぎ、データを一元管理できるようにするという動きが進んでいる。freeeでも会計freeeをリリースした2013年からパブリックAPIを公開。その後も請求書APIや人事労務APIなどAPIの公開範囲を広げてきた。
とはいえ当初はクラウドサービスが今ほど普及していないこともあり、連携するサービスや領域もある程度限定的なものだったという。「ここ数年間でマーケットが大きく変化している。クラウドサービスを複数導入する企業も珍しくなくなり、（freeeでこれまでやってこなかったような領域の）他サービスとの連携の要望も増えてきた」（freee担当者）
第1弾は販売管理システムとの連携強化から
そのような流れを受けて、今後freeeでは会計、人事労務の領域で各種APIを順次公開していくとともに、販売管理や勤怠システム、グループウェアやコミュニケーション領域の各サービスとの連携を強化していく。
「これまでのAPI連携では経理部や人事部などバックオフィス領域の効率化に取り組んできた。これからはfreeeを使う前の工程や、freeeでは対応していない工程で使われているサービスとの連携を進める。経理や人事のためのサービスから、全社最適のサービスを目指していきたい」（freee担当者）
freeeでは連携サービス拡充の第1弾として、販売管理領域に取り組む方針。以下8社のパートナー企業と連携を開始し、営業部門と管理部門における債権管理業務の効率化から始める。
- セールスフォースドットコム「Salesforce Sales Cloud 」
- サイボウズ「kintone」
- ゾーホージャパン「zoho CRM」
- 日本オプロ「soarize」
- ジオコード「ネクストSFA」
- トレードシフトジャパン「Tradeshift」
- レッドフォックス「cyzen」
- 三和システム「NT-golf」「NTG-head」
また並行してAPI連携の専任チームによるサポート体制の強化や開発者コミュニティの形成にも力を入れる。その一環として開発者向けポータルサイト「freee Developers Community」を公開。freee APIを利用する開発者に対してテクニカルサポートや他の開発者に質問・相談できる仕組みを整えるほか、ハッカソンやミートアップを通じてエンジニアコミュニティを広げていく方針だという。
freeeが今回発表した新戦略の狙いは、API連携を通じてサービスの付加価値をあげていくこと。ただその先には「APIマーケットプレイス」という形で、APIを使ったマネタイズなどを進めていく展開も可能性の一つとして検討していくという。
たとえば2018年1月にはKDDIが、APIプロバイダーとAPI利用者をつなぐマーケットプレイス「KDDI IoTクラウド API Market」を公開している。これと似たように、将来「freee API マーケット」のようなものが生まれてくるのかもしれない。
