多くの国でそうだろうが、支払えるのなら家一軒やアパートの部屋丸ごとを借りるのはそう複雑ではない。しかし、そうした家やアパートでレンタルできる部屋を探すのは厄介で、多くの場合は「つて」に頼らなければならない。そこで、ルームメートやレンタルできる部屋を探す際の問題を解決できるサービスをいくつかのスタートアップが近年立ち上げてきた。
これまでに1700万ドル（約18億円）を調達したRoomi、同じくRoomsterやSpareRoomは米国ニューヨーク市でサービスを展開する。そしてもちろん、競合相手としてCraigslistやFacebook Marketplaceがある。
加えて、CommonやOllie、Quarters、Startcity、X Social Communities、WeLiveといった共同生活サービスの会社もある。
Spark CapitalやMangrove Capitalといった米国内外の投資家から4500万ドル（約48億円）を調達したBadi（バディ）はスペインのスタートアップだ。4500万ドルのうち、3000万ドル（約32億円）はGoodwater Capitalが同社初の投資として出資した。BadiはCarlos Pierre（カルロス・ピエール）氏がバルセロナで創業し、部屋長期レンタルのプラットフォームを展開している。対象都市はロンドン、バルセロナ、マドリード、ベルリンなどだ。
欧州でのユーザー数は200万人を超え、そしていま同社はニューヨーク市でサービスを本格化させようとしている。Badiいわく、ウェブとモバイルアプリで30万件の物件を扱っているとのこと。昨年11月のソフトローンチ以降、予約リクエストは370％伸びているという。
「世界中のあらゆる主要都市では部屋を見つけにくく、また家賃も上昇している。ベータサービス参加者の関心の高さ、それから我々が今年行った調査で明らかになったのは、都市で生活する人が部屋のシェアや共同生活という発想に馴染みつつあるということだ」とピエール氏は話す。
ニューヨーク市でのベータ展開で、共同生活がトレンドになりつつあり、生活空間やリソースの共有は好ましいと多くの人が考えているということがわかった。
Badiのセールスポイントは、ユーザーが仲介なしにルームメート候補と知り合いになれるよう、安全で確かなコミュニケーションチャンネルを提供することだ。同社は、貸し手のプロフィール、部屋やアメニティの写真の信用性を確保するためにビジュアル認証ツールを使っている。
同社のサービスは需要に対応するものといえる。国連は2050年までに25億人が都市部に居住すると予測している。当然、これは家賃の上昇につながるはずだ。
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（翻訳：Mizoguchi）