今日（米国時間5/19）午後、GoProはSEC（アメリカ証券取引委員会）にS-1上場申請書を提出した。それによると、同社は上場によって公開市場から1億ドルの資金を調達する計画だという。上場先はNASDAQで、略号はGPROとなる。
GoProの事業拡大のスピードは印象的だ。2011年の売上高が2億3423万ドルだったのに対して2012年には5億2601万ドル、2013年には9億8573万ドルに急成長している。
GAAP利益も急上昇中だ。2012年に3226万ドルだった利益は2013年に6057万ドルと2倍近くアップした。GAAP基準とはまったく異なるが、2013年のEBITDA利益は1億3372万ドルだった。
GoProカメラの販売台数については2011年が114.5万台、2012年が231.6万台、2013年が384.9万台だった。
順調な数字が並ぶが、懸念される点がゼロというわけではない。2014第1四半期は2013年の同期と比べて精彩を欠いた。今期の売上は2億3571万ドルと、前年同期の2億5505万ドルからわずかにダウン、利益も2013年第1四半期の2303万ドルから1104万ドルに減少している。
他のS-1申請書同様、GoProも投資家に対し、「近年の売上の伸びは将来の成長を約束するものではない」と断っている。 これはS-1申請書に必ず挿入されるの決まり文句だが、同時に真実でもある。投資家は基本的な急成長と、今年第1四半期の急ブレーキのどちらが長期的に影響するものか慎重に見極める必要がある。
いずれにせよ10億ドルに迫る売上高とGAAP利益の数字からしてGoProが巨大優良企業であることは疑いない。毎日、同社のGoPro Studioには2万本、YouTubeには6000本のGoProビデオがアップロードされているという。
上場を引き受ける金融機関にはJ.P. Morgan、Citigroup、 Barclaysなどが含まれる。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）