編集部注：著者のVenky Adivi（ベンキー・アディビー）氏は、Ubuntu（ウブントゥ）の配布元であるCanonical（カノニカル）の戦略獲得および提案マネジメントディレクター
ーーー
近年、民間企業たちは、オープンソースのソフトウェアや開発手法を選び、プロプライエタリソフトウェア利用を避けている。それには理由がある。オープンソースを採用することで、新しいコードを書く代わりに、自由に利用できるコンポーネントを使うことができるので、コストと開発時間を削減できる。これにより、新しいアプリケーションを迅速に展開することが可能になり、ベンダーロックインを排除することができる。
しかし、米国連邦政府によるオープンソースの採用はそれほどは進んで来なかった。何百万人もの人々にサービスを提供し膨大な量の機密データの管理責任を担うために、多くの政府機関が大規模なレガシーITインフラならびにシステムを採用しているという事実が、変革への取り組みを難しいものとしてきたのだ。米国政府は毎年莫大なIT投資を行っているが、各省庁は基本的に独自の組織として活動しているため、意思決定はたとえば大手銀行などとは比較にならないほど分散して行われている。
近年、政府はよりオープンな方向に向かっていくつかの動きを見せているものの、連邦政府のITシステムのためのオープンソースの話は、現実というよりも可能性の話であることが多かった。
しかし、この状況は変わりつつあり、政府もオープンソース採用への転換点を迎えつつあることを示す兆候をいくつかみてとることができる。デジタルに精通した市民に対してサービスを提供できるアプリケーションの作成コストは上昇し続けているが、各省庁にとって、納税者からの税金を節約しながらサービスを向上させる方法を見つけるための予算は限られている。
経済的な観点からもオープンソースの役割は大きくなっているが、他にもさまざまなメリットがある。オープンソースソフトウェアは、ソースコードが公開されているため、開発チーム以外の人による継続的なレビューが行われ、ソフトウェアの信頼性やセキュリティの向上が図られる他、コードを共有して他の機関で再利用することも容易となる。
以下では、米国政府がますますオープンソースに向かっていることを示す5つの兆候を紹介する。
オープンソースイノベーションのための専用リソースの拡充
政府機関によるオープンソースへの取り組みを支援するために、2つの取り組みが行われている。
米連邦政府一般調達局（GSA、General Services Administration）の中に設けられた18Fは、他の政府機関がデジタルサービスを構築する際のコンサルティングを行っているが、熱心なオープンソース支援者でもある。その活動の中には、連邦選挙委員会（FEC、Federal Election Commission）のデータにアクセスするための新しいアプリケーションの開発や、GSAの委託業者採用プロセスを改善するためのソフトウェアも含まれている。
18F（その名称の由来はGSA本部の住所である1800 F St.を略したもの）は、民間企業におけるオープンソースの勃興と勢いに拍車をかけている草の根的な精神を反映している。同グループのウェブサイトには「私たちが作成したコードは、パブリックドメインとして一般に公開されています」と記載されている。
今から5年前の8月に、オバマ政権は新しい連邦ソースコードポリシーを導入した。それはすべての機関に対して、オープンソースのアプローチを採用し、ソースコード資産を生み出し、書かれたコードの少なくとも20%をオープンソースとして公開することを求めるものだった。また政権はCode.govも立ち上げて、他の省庁がすでに使用しているオープンソースソリューションを各省庁が探せるようにした。
しかし、その結果は玉石混交である。Code.govの追跡調査によれば、ほとんどの省庁が連邦政府の方針に沿った対応をしているものの、多くの省庁では実装上の課題が残されている。また、Code.govのスタッフが行ったレポートによれば、オープンソースを他の機関よりも積極的に取り入れている機関もあるという。
それでも、Code.govによれば、連邦政府におけるオープンソースの成長は、当初の予想よりもはるかに進んでいるという。
新政権からの働きかけ
2021年3月初旬にバイデン大統領が署名した、1兆9000億ドル（約208兆7000億円）のパンデミック対策法案の「米国救済計画法（American Rescue Plan）」には、連邦政府の新規技術プロジェクトに資金を提供するために、GSAから「技術革新基金（Technology Modernization Fund）」として90億ドル（約9883億8000万円）が計上されていた。1月にホワイトハウスは、たとえば最近のSolarWinds（ソーラーウインズ）事件のような情報漏えいに対処するために、連邦政府のITインフラをアップグレードすることを「待ったなしの国家安全保障上の緊急課題」であると発表した。
これらの取り組みの多くが、オープンソースソフトウェアを基盤にすると考えてよいだろう。なぜならホワイトハウスのテクノロジーディレクターであるDavid Recordon（デビッド・レコードン）氏は、長年にわたってオープンソースの支持者であり、かつてはFacebookのオープンソースプロジェクトを率いていたことがあるからだ。
スキル環境の変化
キャリアの大半をレガシーシステムとともに過ごしてきた連邦政府のIT職員が退職し始めたが、その後継者はオープンソースの世界で育ち、それに慣れ親しんだ若い世代だ。
Linux Foundation（リナックス財団）の調査によれば、民間企業の採用担当者の約81％が、オープンソースの人材を採用することが優先事項であり、資格を持つプロフェッショナルを求める傾向がこれまで以上に強くなっていると回答している。オープンソースの普及を支える人材の必要性を認識している公共部門が、この傾向を反映するようになってきているのは間違いない。
ベンダーのより強力な役割
適切な商用オープンソースベンダーと提携することで、政府機関はインフラコストを削減し、アプリケーションをより効率的に管理することができる。例えば、FISMA（Federal Security Modernization Act、連邦情報セキュリティマネジメント法）、FIPS（Federal Information Processing Standards、連邦情報処理標準）、FedRamp（Federal Risk and Authorization Management Program、米国連邦リスク承認管理プログラム）などのポリシーで定められたセキュリティ要件への対応は、ベンダーが大きく先行しており、コンプライアンスへの対応も容易になっている。
さらに、ベンダーの中には強力なインフラ自動化ツールや手厚いサポートパッケージを提供しているところもあるため、連邦政府機関がオープンソース戦略を加速する際に単独で対応する必要はない。UbuntuのようなLinuxディストリビューションは、ノートブック/ デスクトップからクラウド、そしてエッジに至るまで、パブリッククラウド、コンテナ、物理 / 仮想インフラストラクチャに対して一貫した開発者体験を提供している。
これにより、アプリケーション開発は、24時間365日の電話およびウェブサポートを含む十分なサポート体制を得られるようになっており、ウェブポータル、ナレッジベース、または電話を介して世界クラスの企業サポートチームにアクセスすることができる。
パンデミック効果
新型コロナウイルスによって在宅勤務者の増加や市民のオンラインサービスへの要求が増大したことで、連邦政府の大部分がデジタルゲームの向上を迫られている。オープンソースを使うことで、レガシーアプリケーションをクラウドに移行したり、新しいアプリケーションをより迅速に開発したり、ITインフラを急速に変化する需要に適応させることができる。
こうした兆候が示しているように、連邦政府はオープンソースの採用に向けて、単なる話題から実際の行動へと急速に移行しようとしている。
勝者は誰かって？もちろん全員だ！
関連記事
・
・
・
画像クレジット：Getty Images （Matt Anderson Photographyよりライセンス許諾）
［原文へ］
（文：Venky Adivi、翻訳：sako）
