慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター（FinTEKセンター）、Institution for a Global Society（IGS）は8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」の開始を発表した。
1業種1社に限定し20社以上の参画を目指しており、開始時点の参画企業は、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、住友生命保険となっている。3年間の研究期間の終了後もこのシステムを存続・発展させ、1業種1社に限ることなく広く企業の参加を募ることを目指す。
STARプロジェクトは、ブロックチェーンを利用して、学生と企業にとってメリットのある新たなデータ活用戦略について実証実験を行い、学生と企業を繋ぐプラットフィームの社会実装を目指すプロジェクト。
「学生の個人情報を、学生自身の手に戻す」をテーマとしており、参加企業と3年間の実証研究を実施する。目的としては、「学生の個人情報提供における安全性と透明性の確保」「学生と企業双方を利する個人情報活用戦略の研究」「学生と企業のマッチング精度向上」を挙げている。
同システムは、ブロックチェーンのトレーサビリティ機能に、暗号技術などを組み合わせて個人情報を保護することで、学生によるパーソナルデータの開示先、開示範囲、開示期限の自由かつ完全なコントロールを実現。また、学生自身による入力情報に加えて、第三者からの評価情報も入力可能にすることで、情報の信頼性や客観性の向上が期待できるという。
さらに、GDPRの「忘れられる権利」に対応。学生が開示したパーソナルデータも消去可能にすることで、学生と企業が安心して利用できる環境を提供する。
実証実験参画企業は、同システムを利用し個人情報保護に留意した上で、企業と学生のコミュニケーションを促進するシステム運営方法について実証研究を行う。
同システムを利用する学生のメリットは以下を挙げている。
- 学生は、情報提供依頼があった複数の企業に対し開示先・開示範囲・開示期間を自ら選択できる
- 教員、先輩や友人など、周りの人からの客観的な評価を企業に開示できる
- 開示不要となった記録を消去できる
また企業のメリットは以下の通りという。
- これまで学生から得られなかった学内外での評価や授業内での発言などのパーソナルデータを活用し、潜在的な優良人材を発見し、アプローチできる
- オンライン面接など学生との接点が制限される環境において、学生のパーソナルデータを活用することで、学生の能力や特徴を深く知ることができる
- 個人情報の許諾作業・管理・廃棄が不要
実証1年目は、ブロックチェーン技術によって、学生の個人情報の秘匿性を担保しつつ、企業がデータを有効活用する技術基盤を構築。慶應義塾大学の学生を中心に5000名以上が利用する想定。
実証2年目では、学内のサークル・ゼミ活動履歴、学外での活動を記録するアクティビティ要素を追加。ラーニングマネジメントシステムとの連携により、学生の学びや活動履歴を追加、学生が活発に情報発信するデザイン・機能へ拡張。
慶應義塾大学の大半の学生と他大学5校以上の学生1万名が利用を想定。
実証3年目は、慶應義塾大学の大半の学生の利用・他大学10校以上の学生2万名による利用を想定。学生数の増加に耐えうるスケールアップを行い、パフォーマンスをさらに改良する。4年目以降（実証実験終了後）は、実証研究参画企業以外の企業や他大学生の利用により、プラットフォーム化を目指す。
FinTEKセンターは、フィンテックに関する学際的研究と教育を目的とする組織。同センターは、情報通信技術・暗号学・経済理論・データサイエンスなどを活用した先駆的研究を促進するとともに、フィンテックが経済と社会に与える影響を実証的に分析し、適切な制度設計と経済運営のための政策提言を行う。
またIGSは、教育・HR領域において、多様な評価指標の研究や評価ビッグデータの分析を通じて、学生と企業のマッチング支援を進めてきた。