Canva（キャンバ）をはじめとするオーストラリアのトップスタートアップ企業への投資で知られる、シドニーを拠点とする「Investible（インベスタブル）」は、1億豪ドル（約80億5900万円）のClimate Tech Fund（気候変動対策技術ファンド）を調達することを発表した。Investibleがセクターに特化したファンドを立ち上げるのは今回が初めてだ。2021年初めにクローズした5000万豪ドル（約40億2800万円）のファンドを含む最初の2つのファンドは、いずれもセクターを問わないものだった。
また2021年8月、Investibleは、シドニー市と共同で、気候変動対策技術を持つスタートアップのための成長とイノベーションの拠点とする「Greenhouse（グリーンハウス）」を立ち上げると発表した。2022年のオープン時には、Investibleのポートフォリオに含まれていない気候変動対策企業を含め、スタートアップ、研究者、学者、企業を集める予定だ。
気候変動対策技術ファンドの代表であるTom Kline（トム・クライン）氏は「スタートアップ企業がスケールアップするのを支援します。具体的には、技術を向上させるための研究を行ったり、何を求めているかを理解するために大手企業を巻き込んだり、次の顧客を見つけたりすることになるでしょう」と述べている。
このファンドは、シードラウンドにも投資する、資本金の半分はフォローオン資金として確保する。また、主にオーストラリアの企業を支援するが、最大で30％を海外の企業に充てる予定だ。このファンドは、国連環境計画が気候変動や地球温暖化の抑制に最も重要としている6つの分野、すなわち、エネルギー、輸送、産業、建物・都市、食料・農業、森林・土地利用に焦点を当てている。
ファンドは、再生可能エネルギー運用会社New Energy Solar（ニュー・エナジー・ソーラー）の元最高経営責任者であるクライン氏と、2014年からテック企業に投資し、2019年からは気候変動対策のテックスタートアップに特化した投資を行っているPatrick Sieb（パトリック・シーブ）氏が主導する。
「年を追うごとに、私たちはこの空間でもっと何かをしなければならないことに気づき始めており、Investibleでは、年間1500～2000件の取引が行われていますが、そのうち気候に焦点を当てたものが増えています」と、クライン氏はTechCrunchに対し語り、セクターにとらわれず、気候に焦点を当てたファンドを立ち上げることを決めたことについて語った。
クライン氏は、気候変動に関心を持つ人が増え、それが消費者の選択を促し、企業に透明性を求めるようになってきていると付け加えた。また、より多くの政府が、達成に多大な技術と資本を必要とする目標を設定してきている。
Investibleの気候変動ファンドは、通常、150万豪ドル（約1億2000万円）程度からのシードラウンドに参加し、最大で30％、つまり50万豪ドル（約4000万円）程度を拠出する。追加投資は、最大で数百万ドル（数千億円）になる可能性がある。
このファンドは、Investibleのセクター不問ファンドと同じ投資プロセスを採用するが、気候変動に焦点を当てた基準を設けることになる。例えば、どれだけの排出量を削減できるか、設立チーム、機会の大きさ、技術の開発と収益化にかかる時間などが考慮される。
「科学者たちは何十年も前から気候変動について語っており、多くの議論がなされてきました。しかし、ようやく議論が終わり、これは人為的なものであり、この10年間で本当に行動を起こさなければならないということを人々が認める段階になったと思います」と、クライン氏は述べている。
画像クレジット：Mint Images / Getty Images
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（文：Catherine Shu、翻訳：Akihito Mizukoshi）