サイバーセキュリティー起業家で暗号専門家のJohn McAfee（ジョン・マカフィー）氏は、米国時間10月5日にスペインで逮捕され、脱税と詐欺の罪で米国に強制送還される見込みとなり、波乱の行動に終わりが近づいたようだ。
米証券取引委員会（SEC）はマカフィー氏に対し、複数のICO（新規仮想通貨公開）トークン販売を宣伝するために2310万ドル（約24億4000万円）相当の暗号化資産を受け取りながら、そのことを公表しなかったことを告発した。さらに、米司法省（DOJ）はマカフィー氏を脱税の多数の訴因（米司法省リリース）で告発し、連邦政府に支払うべき所得税の支払いを「意図的に回避しようとした」と主張している。
司法省は逮捕および告発文書を発表した（米司法省リリース）説明で、告発はマカフィー氏個人に向けられたものであり、「彼の名を冠したアンチウイルス会社」との関連は見つからなかったと説明した。
司法省によるマカフィー氏の告発は、簡潔ながらこの起業家に対する10件の訴因が述べられてる。マカフィー氏は脱税による5件の訴因により最大5年の懲役、並びに「意図的な納税申告不履行」の訴因5件で、1件につき最大1年の懲役を科せられる。
SEC報告書はもっと興味深いもの（CourtListenerリリース）で、マカフィー氏が2017年と2018年にかけて多数のICOを偽って宣伝した疑いの捜査内容が55ページにわたって詳しく書かれている。報告書にはマカフィー氏が7件のICOを宣伝した見返りに、1160万ドル（約12億3000万円）相当のBTC（ビットコイン）とETHのトークンを受け取った疑いを指摘している。残念ながら裁判に名前は出てこない。彼は他にも、宣伝したトークンを1150万ドル（約12億2000万円）相当受け取ったと、訴訟は主張している。
本誌はジョン・マカフィー氏に連絡を取りコメントを求めている。
カテゴリー：セキュリティ
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）