LINE上で株式や投資信託を売買できるLINE証券始まる、まずはAndroidから

LINE証券は8月20日、スマートフォン上で株式や投資信託の取引を可能にするサービスを発表した。本日、LINE上デAndroid版が先行リリースされ、iOS版は近日リリース予定。

LINE証券は、LINE Financialと野村ホールディングスが金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書に基づいて設立されたLINE証券設立準備株式会社が前身。第一種金融商品取引業登録を終え、6月24日にLINE証券に商号変更していた。

月間利用者数8100万人超のLINEをインフラとして、これまで株式投資の経験がないユーザーでも手軽に始められるのが特徴だ。同社が選んだ日本企業100社と国内ETF(上場投資信託)をLINE上で1株もしくは1口、数百円から取引できる。平日21時まで即時注文・即時約定取引を可能とした点に注目だ。

ETFは、TOPIX、不動産(東証REIT)、NYダウ、NASDAQ、金、原油などの指数に連動するETFを9種類を1口ごとに購入できる。株やETFは数百円から3000円以下で購入可能となっている。

初心者でもわかりやすいように「3000円以下で買える」「お気に入り数が多い」「前日比値上がり率」「業種別」などの分類から銘柄を選べる。さらに銀行口座振り込みだけでなく、金融機関の口座からチャージしたLINE Pay残高からの入出金も可能だ。

なお、残念ながら証券口座の開設は即時とはいかず、LINE上で手続きを済ませたあと、4営業日ほどで郵送されてくる簡易書留ハガキに印刷されているバーコードを読み取ることで口座を利用可能になる。

売買できる株式は、安定した業績の国内大企業の株のみなのでローリスク、ローリターン。ちなみに、セブン&アイ・ホールディングスも株価で見ると、昨年からは値を下げてはいるものの7月上旬に発生した7payの大失態は株価それほど影響を与えていない。年利が0.2%程度しかない定期預金に比べると少しは高い利回りを期待できそうだ。

ETFの場合はNasdaqとNYダウと連動する米国株のほか、米国債を選べるが、個人的には投資信託で人気のあるS&P500連動が選べないのは残念だ。実際のところ、投資信託を本格的に始めるなら、LINE証券に比べて口座開設の手間はかかるものの、売却益と配当への課税額が一定期間非課税になるほか、選べる投資信託の数も豊富なNISAやつみたてNISAのほうがメリットは大きいだろう。

とはいえ、月間利用者数8100万人超のLINEユーザーすぐに利用できる環境にあり、少額かつ簡単に株や投資信託の取引ができるLINE証券のサービスは、金利がものすごく低い定期預金などに集中している国内の資金を流動化させるパワーを秘めている。

  1. LINE証券_取り扱い銘柄例

  2. LINE証券_メイン

  3. LINE証券_ETF

  4. LINE証券_購入フロー

  5. LINE証券_口座開設申込フロー

最短60秒、100円から加入できる「LINEほけん」がスタート

最近「LINE」のチャットを活用して様々なサービスをスピーディーかつ手軽に提供する仕組みが増えてきた。つい先日もLINE上でテイクアウトサービスの注文から決済までが完結する「LINEテイクアウト」(LINEが開発、2019年春に開始予定)を紹介したばかりだけれど、今回のテーマは“保険”だ。

LINE Financialと損害保険ジャパン日本興亜は10月16日、LINEアプリから損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」の提供をスタートした。

LINEほけんは専用のアプリをインストールことなく、LINE上で保険に加入できるサービスだ。LINE内のウォレットタブからLINEほけんを選択することでアクセスが可能。加入するにはLINEほけんと「LINE Pay」双方のユーザーの登録が必要にはなるけれど、登録が済んでいれば「最短約60秒で保険加入に必要な全ての事項の入力を完了」する手軽さがひとつの特徴だという。

現在は全59にわたる商品プランを用意。1日単位から加入できる短期型の保険をメインに、お花見や夏祭りなどの季節のイベント、台風などの悪天候の際の保険、ボランティアや野外フェスの際の保険といった商品のほか、自転車保険や弁護士相談費用保険など年単位の保険も提供する。

保険料についても100円からの手ごろなプランが準備されていて(期間選択型における1日あたりの保険料と1年型における月額保険料を100円から用意しているという)、ユーザーはLINE Payを通じて支払う。

LINE Financialと損保ジャパン日本興亜は2018年4月に損害保険領域において業務提携を締結。損保ジャパン日本興亜の持つ保険に関するノウハウやデジタル技術の知見と、LINEのユーザー基盤や若年層へのリーチ力を生かしてスマホ特化型の保険サービスを開発するとしていた。

今後はLINEほけんで加入できる商品のラインナップを充実させるとともに、LINEならではのコミュニケーションとInsurTech(Insurance + Technology)を融合させた新たな保険サービスの開発にも取り組むという。