アメリカの核施設のハックは今のところかなり表層的、と国土安全保障省と連邦捜査局が報告

The New York Timesが、アメリカの核施設に対してしつこく行われているサイバーセキュリティの問題に光を当てている。その記事によると、いくつかの製造施設とエネルギー施設が5月に始まった攻撃で侵入されている。

Timesが入手したDHS(国土安全保障省)とFBIの連名報告書には、具体的なターゲットとしてカンザス州のWolf Creek Nuclear Operating Corporationの名前が挙げられているが、そのほかの施設もターゲットだったことが示唆されている。FBIとDHSの共同声明は赤信号ではなく“黄信号”とされ、“有効な対策が必要な情報であるが、関連組織の外部に共有されたとしてもプライバシーや信望やオペレーションにリスクをもたらすものではない”、としている。

本誌の取材に対してDHSは両省を代表する形で、ハッカーは各施設の“管理と事務レベルのネットワーク”より先へは侵入していない、と明かし、システムエラーやそのほかの破壊行為につながるような深部のコントロールシステムは無傷だった、と暗示している。

“国土安全保障省と連邦捜査局は、エネルギー部門の諸機関に影響を及ぼしているサイバー攻撃の可能性を熟知している。しかし公共の安全が危険にさらされている兆候はなく、影響があったとしてもそれらは、管理および事務レベルのネットワークに限定されていると思われる”、とDHSのスポークスパーソンが本誌に語った。

“公的機関と民間部門のパートナーシップを一層推進するために、FBIとDHSは定常的に、民間の業界に対してさまざまなサイバー攻撃の兆候をアドバイスし、持続的なサイバー犯罪に対してシステムアドミニストレーターたちが防備できるよう、支援している”。

犯人についてはまだ何も分かっていないようだが、そのハッカーたちは職員個人をターゲットにして多様な手口を行使しているようだ。あるスピアフィッシングのテクニックは、上級のエンジニアにMicrosoft Wordで書いた履歴書にマルウェアを忍ばせたものを送り、それを開かせようとする。また、man-in-the-middle中間者攻撃)やwatering hole水飲み場型攻撃)を使って、被害者に気づかれることなく認証情報を盗む手口もある。

両省の報告書は、最近では産業施設やインフラ施設が餌食になることが多い、と言っている。先週はKaspersky Labsが、6月のランサムウェア容疑行為が、石油、ガス、そして製造業をターゲットにして、広範な感染の広がりを狙ったことを明らかにした。その同じマルウェアはチェルノブイリの放射能自動監視システムを無能化し、手動への切り替えを余儀なくした。

アメリカの核施設とエネルギー施設は、彼らのシステムへのサイバー攻撃に対する備えを日に日に強化しているが、アメリカでも世界でも、重要なインフラストラクチャシステムの防御の限界を試すハックが、今後は増加すると思われる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

原子力発電のカムバック・キッドたちがDisruptのステージで安全な原子炉技術を語る

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今では、より安全な技術の確立と普及に努めようとしている新世代の核科学者たちがいる。Leslie DewanとJacob Dewittも、その仲間だ。二人の若いファウンダは今日(米国時間9/22)のTechCrunch Disruptのステージに登場して、彼らが携わっている、自分の廃棄物を自分で食べる新しいタイプの原子力発電機の開発努力について語った。〔*: Comeback Kid, カナダのパンクバンド。〕

文字通り、‘食べる’のだ。二人ともMIT出身だが、それぞれが自分のスタートアップを立ち上げた。しかしやることは似ていて、彼らの原子力発電機は自分の放射性廃棄物で動くから、廃棄された放射性物質をどこかへ運んで処分する必要がない。

原子力発電所は放射性ウラニウムを生成するが、人間等の放射能被害を避けるためにはその多くを地中深くに数百年〜数千年間遮蔽保存しなければならない。しかしその工程というか過程そのものに、遺漏等の危険性があるだけでなく、大量に埋めれば私たちの住む惑星にとっても有害だ。

核に対する最大の誤解はその安全性だ。事故とその不安がこの産業の汚点になっているが、でも、事故のときに何が起きるのかを、正しく理解すべきだ。
— Jacob Dewitte, UPower

また、今認められている原子炉には、設計上の問題もある。今のそれは多量の放射性廃棄物を作り出し、冷却には水を必要とする。1950年代と60年代には核燃料がクリーンで安いエネルギーを得るための理想的なソリューションと見なされたが、最終的に認められた設計は潜水艦の設計が元になっていた。

Fukushima Daiichiの大事故は、炉心の冷却に水を使用する設計でどんな間違いが起き得るかを示す、完璧な(そしてもっとも最近の)見本だ。発電所自身が、コンスタントなエネルギー供給を必要とする。停電と炉心の過熱が起きれば、高圧の炉心融解(メルトダウン)に至るが、2011年にはまさにそれが起きた。

しかし、液体燃料を使う原子炉は塩の廃棄物を使うので、停電時にはすべての塩が別のタンクへ落ち、2時間ほどで凍結し固まる。したがってこのタイプの発電所には、炉心融解がない。

DewanはTransatomic Powerのファウンダで、1950年代からあるけどなぜか採用されなかった技術をベースに、融解塩タイプの原子炉を開発した。DewitteはUPowerのファウンダで、もっと小さい、送電網に接続されない原子炉を作った。それは海運用のコンテナやトラックで、電気のない遠隔地へ運ぶことができる。Dewitteによると、彼のモデルは2000世帯ぶんの電力を最大12年間生産できる。

どちらの原子炉も、万一オフラインになったら爆発するのではなく遮断するよう設計されている。

DewitteとDewanはMITでは同級生で、新世代の環境保護主義者/活動家に属している。彼らはそういう環境への配慮に基づいて、より安全でクリーンな原子炉技術が国の施策としても認められるよう、運動している。

また彼らを、著名な投資家たちが支援している。DewanのTransatomicはPeter Thiel とFounders Fundから550万ドルを獲得し、DewitteのUPowerはY Combinatorを‘卒業’してから、CrunchFundやSam Altmanらからこれまでに400万ドルを調達した。

しかし、今後の課題もいくつかある。とくに最大の障壁が、現在の公的規制と、原子力発電に対する世論だ。合衆国の原子力規制庁(Nuclear Regulatory Agency, NRC)にはそもそも、新しい設計を認めるためのガイドラインがない。新しいものを前向きに認める柔軟性を政府当局が持つためには、あと20年かかるだろう、とDewanは述べる。

“今の規制方式には、新しいものを認める仕組みや制度が欠如している。かつて認められた古い技術が、唯一絶対だ。だからわれわれは当分、ベータテスト程度のことしかできない”、とDewitteはDisruptのオーディエンスに語った。

しかし二人とも、5年後には何かが変わるだろう、と楽観的だ。すでに、議会にその動きがある。H.R. 1158 は、新しいエネルギー技術の認可の道筋をつけ、TransatomicやUPower、それにBill Gatesが支援しているTerraPowerなどのスタートアップに、可能性を開くだろう。この法案は5月に下院を通り、今は上院の票決を待っている。

一般的な世論に関しては、Dewitteは世代交代が解決する、と信じている。“冷戦が親たちの心に暗い影を落としている”、と彼は語る。Dewanは、より良いコミュニケーションが新しい技術を支える、と期待している。彼女は曰く、“原子力産業には透明性が必要である。インターネットが透明性の実現を大きく助けるだろう”。

核廃棄物の見方を変えたい。それを、処分義務のあるものではなく、可利用な資源と見るようにしたい。
— Leslie Dewan, Transatomic
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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa