マイクロソフトがOKRソフトウェア企業のAllyを買収

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間10月7日、OKR(objectives and key results「目標と主要な成果」の頭文字を取ったもので、経営者が個人や会社の進捗状況を測定する一般的な方法)ソフトウェアサービス企業のAlly.io(アライ・アイオー)を買収したことを発表した。両社は買収額を明らかにしていない。

マイクロソフトはAllyを、従業員エクスペリエンス・プラットフォームの「Microsoft Viva(マイクロソフト・ビバ)」ファミリーに組み込むことを計画している。同社によれば、VivaとAlly買収の背景には、会社の目標や目的を従業員に伝えるためのより透明性の高い方法を提供するという考えがあるという。

「従業員の仕事を会社の戦略的ミッションやコア・プライオリティと一致させることは、すべての組織にとって最重要課題です。そのためには、リーダーは企業の大きな選択に関する透明性を伝達するツールに投資し、組織のあるゆるレベルで意欲的な目標を達成して結果を報告するための方法を構築する必要があります」と、マイクロソフトのエクスペリエンス&デバイス担当チーフ・オペレーティング・オフィサー兼コーポレート・バイス・プレジデントであるKirk Koenigsbauer(カーク・ケーニグスバウアー)氏は、今回の買収を発表したブログ記事の中で書いている。

一方、Allyの方では、CEOで創業者のVetri Vellore(ヴェトリ・ヴェールール)氏は、これによって自社が単独で行うよりも、マイクロソフトの一員として製品をより早く成長させることができると語っている。

「Ally.ioは、Microsoft Vivaの一部として、リーダー、チーム、個人に、日々の仕事を会社の最も重要な目標に合わせて集中させる能力を、引き続き提供していきます。私たちは、Teams(チームズ)、Outlook(アウトルック)、Slack(スラック)、そしてあなたが毎日使っているそれ以外のシステムも含めて、チームが仕事をしているどんな環境にも、目標と目的をもたらすお手伝いをします」と、ヴェールール氏はAllyのウェブサイトに掲載されたブログ記事に書いている。

自分の仕事の目的を理解して、それが会社のより広範囲な目標とどのように合致するのかを理解することは、多くの人が自宅で仕事をするようになり、経営陣と直接対面する会議の機会がなくなった時代において、ますます重要になっている。これらの目標や可能性を明確にし、リモートで仕事をする社員が使うツールに組み込むことで、全員が同じ方向を向いて仕事を順調に進めていけるようになる。

マイクロソフトは今回の買収額を公表していないが、PitchBook(ピッチブック)のデータによると、Allyが最後に資金調達した時のポストマネー評価額は3億4500万ドル(約386億円)だった。この金額は、同社が2021年2月に調達した5000万ドル(約56億円)を含め、合計7600万ドル(約85億円)を調達した際に算出されたものだ。

Allyがマイクロソフトに売却されたことによって、OKRに特化したソフトウェア市場の統合が始まる可能性がある。この市場では、WorkBoard(ワークボード)、Koan(コーン)、Gtmhub(Gtmハブ)、Perdoo(パードゥー)、WeekDone(ウィークダン)など、多くの企業が首位を競っている。

これらのスタートアップ企業群は、ベンチャーキャピタルを惹き付けて、初期段階の収益を伸ばすという点において、驚異的な成果を上げてきた。そして今、Allyがエグジットを成し遂げたことで、これらの企業は、ベンチャー資金による成長アプローチをそのまま維持するか、それともメガテック企業へのエグジットの可能性をともなうデュアルトラックのプライベートラウンドにシフトするかを、選択しなければならなくなるだろう。

マイクロソフトが同じワシントン州に本社を置くAllyを買収したことを切っ掛けに、他の大手プラットフォーム企業が同じようなツールを買収して提供するようになるかもしれない。Salesforce(セールスフォース)、ServiceNow(サービスナウ)、SAPなど、買収に積極的な他の企業が同様の動きを検討し、これらの資産を市場から引き抜こうとするのではないかと想像することは難しくない。

しかし今のところ、市場を外れたのはAllyだけであり、この動きの結果から、市場の他の企業がどのように発展していくか、見守る必要がありそうだ。

画像クレジット:Chen Yuyu/VCG / Getty Images

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(文:Alex Wilhelm, Ron Miller、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

米テック企業で人気が高まる計画方法OKRに注力するGtmhubは2020年に3倍に成長、シリーズBで31億円調達

企業の事業計画管理支援ソフトウェアを開発する多国籍スタートアップのGtmhubは米国時間1月7日、シリーズBで3000万ドル(約31億円)を調達したと発表した。ラウンドはInsightが主導し、新規投資家としてSingularが、また既存投資家からLauncHubCRVが参加した。

Gtmhubは、約13カ月前にシリーズAで900万ドル(約9億円)を調達(未訳記事)した。当時調達した資金は、それまでに調達した合計よりも大きかった。同社の新しい資金調達ラウンドは、2019年のシリーズAと同様、これまでの資金調達合計を上回った。

Gtmhubはどのようにしてこれほど多くの資金を調達できたのか。ひと言でいえば成長だ。

シリーズAの時点でTechCrunchは、Gtmhubのラウンド直前の年間経常収益(ARR)が前年比で400%増となると報じた。同様の水準でトップラインの拡大が続いており、GtmhubのCOOであるSeth Elliott(セス・エリオット)氏はTechCrunchに、同社のARRは昨年(2019年12月~2020年12月で測定)の3倍に増加したと語った。

2019年にGtmhubが立ち上がった頃、他にも同じソフトウェア市場に特化する多くのスタートアップが立ち上がったため、TechCrunchは「なぜ誰もがOKRソフトウェアを作っているのか(未訳記事)」と問いかけた。

OKRは「objectives and key results」を意味する。これは、米国のテック企業の間で人気が高まっている計画方法であり、エリオット氏によれば、国際的にも、また非テック企業の間でも人気が高まっている。

またエリオット氏はTechCrunchに、Gtmhubは2つのビジネストレンドとともに成長していると語った。第1にOKR自体の台頭であり、同社が乗っている波だとTechCrunchに述べた。第2に同社が先頭を走っていると同氏が考えているもので、敏捷性を高め変革を進める大企業を対象とする。こういった企業がGtmhubを採用している。GtmhubはDX(デジタルトランスフォーメーション)や同様の取り組みを成功させるのに役立つ。

事業の活性化を目指す大企業が、スタッフを1つの方向へまとめる新しい計画の方法を望んでいることは大きな驚きではない。Gtmhubは長い間、法人向けのビジネスを得意としてきた。

同社の狙いは2020年、うまく当たったことがわかった。TechCrunchは新しいラウンドに関して同社と議論する中で、年間契約額(ACV)の実績と粗利益の水準に関する最新情​​報を同社に求めた。2019年のシリーズAの時点で、同社はACVを前年から650%増加させたと述べた。エリオット氏はTechCrunchに、ACVは2020年に10倍になったと語り、大企業への販売が成功したと示唆した。また同氏は、このサービスの有料ユーザーの総数も、同年中に10倍に増加したと付け加えた。

同社の粗利益率は、2019年の約90%の水準に維持されたと同社は語った。

こうした実績を踏まえると、Gtmhubがスタートアップの標準である18カ月より短い期間で新たなラウンドを迎えられたのは驚くに当たらない。

ラウンドはすぐに実現した。エリオット氏によると、Gtmhubは2020年11月初旬に正式なプロセスを通さずに投資家と協議を開始し、同月終わりまでに資金調達に向け本格的に取り組み始めた。2020年の終了とともにラウンドも完了した。

ソフトウェアカテゴリーに属し約1年前に資金を調達した他のスタートアップもまた、今後多くの資金を調達するのかは興味深いところだ。この問いに関するウォッチリストにはWorkBoardAllyが含まれる。2020年の成長に関しては、Perdooのように他にも聞いてみたいプレーヤーがいる。

Gtmhubは2021年の成長計画をTechCrunchと共有することを拒否している。

このラウンドでの大きな教訓は、ニッチすぎて見向きもされなかったソフトウェア、すなわちOKR向けソフトウェアのは、実際には少数の高成長スタートアップを支えるのには十分大きいということだ。これは広くいえることで、ベンチャーやスタートアップ業界の過去数四半期のペースについての説明になっているところがある。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:OKRGtmhub資金調達

画像クレジット:Mimi Thian / Unsplash (Image has been modified)

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(翻訳:Mizoguchi