米国時間1月22日、位置情報と歩行者の状況を分析して小売業などのクライアントにデータを提供するスタートアップのPlacer.aiが、シリーズAで1200万ドル（約13億円）を調達したと発表した。このラウンドを主導したのはJBV Capitalで、Aleph、Reciprocal Ventures、OCA Venturesなどの投資家も参加した。
画像： Placer.ai
今回調達した資金は、新機能の研究開発と米国での事業拡大に使われる。
Placer.aiは2016年に創業した。同社のSaaSプラットフォームはクライアントに対し、どこに不動産を借りるかまたは買うか、いつプロモーションを実施するか、どう資産を管理するかなどを判断するのに役立つ、リアルタイムのデータを提供している。
Placer.aiはクライアントがマーケティングや広告支出に関する決定を下す際に役立つよう、歩行者を分析し、さらに消費者のプロファイルも作成する。情報共有を許可しているデバイスからジオロケーションや近接するデータを収集して、こうしたことを可能にしている。Placer.aiの共同創業者でCEOのNoam Ben-Zvi（ノーム・ベン-ツビ）氏は、同社は匿名の集計データを提示し個人を特定するデータを収集しないことで、プライバシーを保護し規則に従っていると語る。また広告やローデータの販売もしていない。
Placer.aiは現在、JLL、Regency、SRS、Brixmor、Verizon（※）、Caesars Entertainmentなど、大型ショッピングセンターを含む小売業、事業用不動産、サービス業のクライアントにデータを提供している。
ベン-ツビ氏はTechCrunchに対しメールで次のように述べた。「これまで我々は事業用不動産の分野に集中してきたが、このことが小売業、サービス業、地方自治体へと（さらに消費財にも）有機的につながってきた。巨大な市場があるとわかったので、我々は核となるオーディエンスの様々なニーズに直接応えるような機能の構築に力を入れている」。
さらに同氏は、オフラインで大規模な事業を展開する小売業にとってはデータ不足が打撃となるが、「このギャップを効果的に解消することで、我々は持続可能な成長を促し、大企業を支援し、小規模な企業のリスクを最小化して積極的な戦略プランを加速させている」と付け加えた。
同様の分野を手がけるスタートアップには、Dor、Aislelabs、RetailNext、ShopperTrak、Densityなどがある。ベン-ツビ氏は、Placer.aiはより多くの種類のリアルタイムデータ分析を提供して差別化したいと語る。
同氏は「位置情報を分析する分野を扱う企業はたくさんあるが、我々は幅広い機能を有するリアルタイムのプラットフォームを持ち、国内のどこについてもアクション可能な深い洞察を提供できる唯一の企業という点で独自性がある」と述べた。
【情報開示】Verizon MediaはTechCrunchの親会社である。
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（翻訳：Kaori Koyama）