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株価連動型ポイントサービス「ストックポイント」を提供するSTOCK POINTは10月1日、クレディセゾンから2億円を調達したと発表した。

ストックポイントは、企業の株価に連動して所持ポイント数が増減するポイントサービス。同社が2017年12月に開始した「ポイント運用プログラム」では、サイバーエージェントの「ドットマネー」が取り扱うポイントを自分の好きな企業のストックポイントに交換することができる。

株価が上がって所持ポイント数が増えれば、そのストックポイントをドットマネーを通してnanacoポイントなどのお買い物ポイントに再度交換することも可能だ。また、ストックポイントを貯めたり運用したりして、所持ポイント数が企業の1株あたりの株価まで達すれば、それを実際の株式に変換することもできる（ただし、提携証券会社で取引口座を保有している必要がある）。

現在、同サービスが取り扱うのは全15銘柄の上場企業の株式、およびETF（上場投資信託）だ。その中には、みずほフィナンシャルグループやソフトバンクグループなど、日頃から良く目にする企業も含まれる。STOCK POINT代表取締役の土屋清美氏は、「ストックポイントを利用するユーザーには、初めて投資にチャレンジするという人たちも多い。そのため、ただ銘柄数を増やすのではなく、日々の生活で触れるような企業を選定して取り扱い銘柄を増やしている」と話す。

同社は2018年3月にクレディセゾンとの提携をすでに発表しており、クレディセゾンが提供する「ポイント運用サービス」において株価に連動してポイントが増減する「株式コース」を提供していた。今回の資金調達の目的はこの連携関係をさらに強化するためだという。

土屋氏よれば、STOCK POINTは個別株価にポイント数が連動するという仕組みに特許をもち、他方のクレディセゾンは投資信託の価格に連動するという仕組みに特許をもつ。そのため、両社が手を組むことで両社の知財をうまく組み合わせた展開が可能になるという。

ストックポイントは2017年12月に正式リリース。現在の会員数は非公開だが、1万人を超える勢いだと土屋氏はいう。同社は今回調達した資金を利用して、普段スマホアプリを利用しない層へのリーチ拡大のため、Webアプリ開発に注力していくという。

株価連動型ポイントサービス「ストックポイント」を提供するSTOCK POINTは3月13日、クレディセゾンとの提携を発表した。これにより、クレディセゾンが提供する「ポイント運用サービス」において、上場企業の株価に連動してポイント数が増減する「株式コース」を新たに提供開始する。サービスリリースは2018年5月下旬を予定している。

ストックポイントは、企業の株価に所持ポイント数が連動するポイントサービス。同社が12月に開始した「ポイント運用プログラム」では、サイバーエージェントの「ドットマネー」が取り扱う60種類以上のポイントを自分の好きな企業のストックポイントに交換することができる。

現在、同サービスが取り扱うのは全12銘柄の上場企業の株式、およびETF（上場投資信託）だ。その中には、みずほフィナンシャルグループやソフトバンクグループなど、日頃から良く目にする企業も含まれる。

株価が上がって所持ポイント数が増えれば、そのストックポイントをドットマネーを経てnanacoポイントなどのお買い物ポイントに再度交換することも可能だ。また、ストックポイントを貯めたり運用したりして、所持ポイント数が企業の1株あたりの株価まで達すれば、それを実際の株式に変換することもできる（ただし、SBI証券、みずほ証券で取引口座を保有している必要がある）。

ストックポイントは2017年12月に正式リリース。同サービスのアプリのダウンロード数は現時点で1万件に達している。すでにポイントを株式に変換したユーザーもいるという。

一方、クレディセゾンのポイント運用サービスは2016年12月より提供開始されている。これは同社が提供する「永久不滅ポイント」を通して資産運用を疑似体験できるサービスで、特定の投資信託の運用状況に応じてポイント数が増減するというものだ。サービス開始から約1年が経過した現在、ユーザー数は10万人を超えるという。

今回の提携により、これまでの投資信託の運用状況に応じてポイントが増減するサービスに加え、STOCK POINTが手がけてきた上場企業の株価と連動するポイント運用サービスが提供されるようになる。

金融ベンチャーのSTOCK POINTは11月20日、株価連動型ポイントサービス「STOCK POINT（以下、ストックポイント）」を12月20日に正式リリースすると発表した。また、同社はサイバーエージェントのポイントプラットフォーム「ドットマネー」との連携も併せて発表。ドットマネー上で交換ができるnanacoポイントやWAONポイントなどとSTOCK POINTを交換して運用できる「ポイント運用プログラム」を開始する。

ポイントを“運用”する

ストックポイントは、企業の株価に所持ポイント数が連動するポイントサービスだ。同社が12月に開始する「ポイント運用プログラム」では、サーバーエージェントの「ドットマネー」が取り扱う60種類以上のポイントを自分の好きな企業のストックポイントに交換することができる。

ストックポイントは企業の株価に連動して所持ポイント数が毎日変化する。株価が上がって所持ポイント数が増えれば、そのストックポイントを元のポイント（例えばnanacoポイント）に交換しなおして消費することも可能だ。

また、STOCK POINTはSBI証券とみずほ証券との連携も開始する。ストックポイントを貯めたり運用したりして所持ポイント数がその企業の1株あたりの株価まで達すれば、それを実際の株式に変換することも可能だ。

ストックポイントを株式に交換する需要に備えるため、同社はその株式を“在庫”として用意しておかなければならない。そのため、正式リリース時点で対応する銘柄数は5〜6社だという。ここは正直心もとない数字だけれど、STOCK POINTは資金力を高めるにつれて銘柄数を増やしていく予定だという。

この運用プログラムでは、STOCK POINTはポイント交換時に発生する手数料でマネタイズしていく。ドットマネーが扱う各種ポイントからストックポイントへの交換には5%、ストックポイントからドットマネーへの交換は2%だ。

来年3月からはロイヤリティプログラムも

ここまでで説明した「ポイント運用プログラム」に加えて、STOCK POINTは2018年3月から企業のファンを育てる「ロイヤリティプログラム」も開始する予定だ。

ロイヤリティプログラムとは、ある企業の製品を購入によってその企業のストックポイントがもらえるという仕組みだ。明治のチョコレートが好きだというユーザーは、毎日自分の好きなチョコレートを食べているだけでいつのまにか明治の株主になれる。そのうちに明治の企業経営にも興味を持つかもしれない。企業にとっては自分たちのファンを囲い込めるチャンスになる。

ただ、ロイヤリティプログラムも開始時点では対応企業は2〜3社になる予定ということで、少ない数字ではある。資金力を解決すれば対応企業が増やせる「ポイント運用プログラム」とは違い、個別に企業との連携が必要なロイヤリティプログラムの対応企業数をどこまで増やせるかが鍵となるだろう。

「貯蓄から投資へ」

日本政府は長年、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもとに様々な施策を打ってきた。2014年1月からスタートした「NISA（少額投資非課税制度）」もその1つだ。NISAは、毎年120万円の非課税投資枠が個人に与えられ、その範囲内の投資から生まれた配当や値上がり益に対する税金がゼロになるという魅力的な制度だ。

しかし、その「貯蓄から投資へ」という流れはなかなか進んでいないのが現状だとSTOCK POINT代表取締役の大越信幸氏は語る。

「10年前、全人口のうち投資を行っている人の割合は約18%だった。しかし、その割合はいまでもほとんど変わっていない。STOCK POINTのミッションは、ポイントという身近なものを利用することで誰もが簡単に投資に参加できる仕組みを提供することです」（大越氏）。

ポイントの状態で運用するだけであれば、STOCK POINTを運用するのに証券口座を開く必要はない。スマホがあれば誰でも“擬似株式”に触れることができる。その点から言えば、ストックポイントは子供や若い世代の金融教育にも適したサービスと言えるだろう。

貯蓄から投資への壁が、また少し低くなるかもしれない。