カリフォルニア州Mountain ViewのSwippは今年の初めにソーシャルインタレストプラットホーム(social interest platform, 社会的関心のプラットホーム)なるものをローンチした。それは、消費者が特定の人や場所や物についてどう思っているかを知るサービスだが、今日（米国時間4/22）はその自然な延長として、同社のオピニオングラフ（意見グラフ）が生成する消費者データを企業自身が自分で調べるためのツールSwipp Plusの提供を開始した。またこの新製品立ち上げのための資金として200万ドルの機関投資を得たと発表した。これは、この前Old Willow Partnersから調達した350万ドルに次ぐ資金調達である。
SwippによるとSwipp Plusは“顧客との対話を増やし、製品やブランドやサービスに対する顧客の見方をリアルタイムで提供する”。またHootsuiteなどの消費者のオピニオンをモニタするツールが提供するソーシャルな情報を集めてマーケターに提供する。ただし、Swippが独自に構築したソーシャルセンチメント(sentiment,感情)プラットホームと、そのほかのオピニオン調査ツールの両方を併用して情報をまとめる。Swippには“定量化センチメントレイヤ(quantifiable sentiment layer)”なるものがあって、ユーザ数はFacebookやTwitterほど大きくはなくても、企業の喉から手が出ているような、消費者のナマの声に基づく市場調査データを提供できる。
Facebookなどのソーシャルネットワークから消費者の感想や意見を集めることも可能だが、それを企業自身がやるのはたいへんで、しかもSwippは、意見などのコメントを集めて話題別に整理するだけでなく、それらのデータから人/場所/物などの評価を“定量化”する、すなわち「得点」を付ける。この定量化によって、消費者の評価の時系列的な変化もよく分かるようになる。またユーザの位置も分かるから、都市別地方別などで、消費者評価の違いを知ることもできる。
Swippが意見感想データを集めている消費者の数はもちろん、Facebookの総ユーザ数ほど膨大ではないだろう。だから利用する企業は、その点に注意した方がよいと思われる。でも、このたび、Swipp Plusという無料のセルフサービス型ツールが出たことによって、企業ユーザの利用に弾みが付きそうだ。Swippにはまた、大企業向けにオーダーメイドされるSwipp Enterpriseという有料サービスもある。
Swipp Plusには、一定期間継続して調べる機能や、埋め込み可能なウィジェットを作る機能、話題別製品別ブランド別に消費者の感情を計る機能などがある。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）