「チーム・テレコム」というのはシンプルな名前だが、国家安全保障関係の記事にうってつけの謎めいた響きがある。
チーム・テレコムはこれまで非公式なワーキンググループだ。この目立たないグループは国防省、国土安全保障省、司法省（管轄下官庁を含む）の担当者がFCC（連邦通信委員会）と協力して米国の電気通信インフラのセキュリティの評価と管理を行ってきた。
我々が知る範囲でいえば、グループの主な目的は、主要な通信インフラの所有権をモニターし、疑わしい勢力（つまり中国、ロシアなど）の手に渡らないようにすることだ。
2019年、Mark Harris（マーク・ハリス）氏はチャイナ・モバイルが米国市場への参入を申請してから却下の決定が出るまで7年以上も待ちぼうけの状態に置かれていたとExtra Crunch（有料）に寄稿している。
政府がチーム・テレコムを正式組織に格上げしたことにより。こうした非公式の取り扱いは過去のものとなった。新しい大統領行政命令はテレコム事業の許認可、買収、合併などFCCへの申請をチーム・テレコムの審査を正式なプロセスとして組み込んだ。
設置されたグループは「米国テレコムサービス分野における外国勢力参加評価委員会（Committee for the Assessment of Foreign Participation in the United States Telecommunications Services Sector）」というたいへん長い名前で呼ばれる（CAFPUSTSS？）。
委員会は「米国のテレコム事業への外国勢力の参加によって引き起こされる公益上の懸念の有無を国家安全保障および法執行の立場から評価することによってFCCを支援する」ものとされた。
チーム・テレコム同様、新しい委員会は司法長官、国防長官、国土安全保障長官で構成され、司法長官が委員長を務める。「委員会が処理する申請内容は米国政府の諜報責任者である国家情報長官に伝達され、分析を受ける」とされる。
7年間棚晒しという場合もあったチーム・テレコムとは異なり、新体制では審査のタイムラインにも基準が設けられた。行政命令によれば、当初の決定までが120日間、委員会が懸念を抱き追加審査の必要を認めればさらに90日間延長される。
FCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長は、短いコメントを発表し「大統領がチーム・テレコムのレビューを公式化し、これによって各省庁の専門家の評価が迅速にFCCに提供されるるプロセスを確立したことを高く評価する」と述べた。FCCは、オバマ政権時代の最後に提案され、それ以降継続しているチーム・テレコムに関するFCCとしてのルール作りを完了する予定だ。
チーム・テレコムの改革は、米国に対する外国勢力の投資全般を監視する組織であるCFIUS（対米外国投資委員会）の改革に準じたものだ。当初は諸官庁を横断する非公式なワーキンググループだったが、2018年に議会が改革法案を可決した後、2020年初めにCFIUSは正規の組織に改組された。
今回の改革で光ファイバーやモバイルネットワークなど米国の通信インフラの整備、拡張に関する事業の予測可能性が増すことは確かだが、同時に米国市場参入を図っていた中国などの事業者にとってはハードルがいっそう高いものとなるだろう。 事実、FCCは「China Mobile（チャイナ・モバイル）の（米国市場参入）申請を却下したことで2019年に示されたように、FCCは外国の脅威から我が国のネットワークを保護するために行動することを躊躇しない」と声明している。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）