Airbnb、Lyftを始めとするテクノロジー企業58社は、明日施行予定のドナルド・トランプ大統領による改訂入国禁止令を阻止するための法廷助言書を提出した。この助言書は、ハワイ州が起こしたイスラム主流国からの入国を制限する大統領令の暫定的差し止めを要求する訴訟を支持するものだ。
助言書は予定されている入国制限は米国企業にとって痛手であることを主張し、「法廷助言者らの従業員や顧客に深刻な危害を加え、その結果米国の企業および従業員に膨大かつ修復不能な損害を与え米国の主要な業界の成長を抑制する」と述べている。
先月、テクノロジー企業97社は、トランプの当初の入国禁止令に反対する法廷助言書に署名した。Warby Parker、Udacity、Square、Twilio、Postmates、Pinterestらも署名に加わった。
「我が国への入国を出身地によって禁止することは間違っている」とAirbnbの政策責任者、Chris Lehaneが声明で語った。「われわれのコミュニティのミッションは、誰がどこにでも属せるようにすることであり、われわれの価値観と相反する政策には反対の立場をとる」
なお、当初の入国拒否令は7か国のイスラム主流国からの入国を制限していた。現在の法案はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、およびシリアの6か国からの入国を90日間制限試用としている。また難民の米国入国を120日間禁止している。今回の提案で変わるのは、イラクが対象国から除外され、移民の永久禁止が緩和されたことだ。
アップデート：Uber広報によると、同社も法廷助言書に加わった。「われわれの意見は変わっていない。トランプ大統領の入国禁止は不当であり間違っている。今後もUberコミュニティで影響を受ける人々のために戦っていく」とTechCrunchに話した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）