スウェーデン拠点の発信者ID表示サービスTruecallerの月間稼働人数が2.5億人超え、インドが最大のマーケット

人気の発信者ID表示サービスTruecaller(トゥルーコーラー)は10月7日、月間アクティブユーザーが2億5000万人、デイリーアクティブユーザーが2億人を超えたと明らかにした。多くの企業が世界的な新型コロナウイルス蔓延で打撃を受けているにもかかわらず、Truecallerは成長を加速させている。

ストックホルム拠点の会社の名前がそのままのこのサービスでは、ユーザーは発信者を確認することでスパムコールを回避でき、スパムテキストもフィルターにかけることができる。Truecallerは世界のあちこちで人気だが、多くの人が毎月何十件ものスパムコールを受信するインドはTruecallerにとって最大のマーケットだ。

Apple(アップル)とGoogle(グーグル)は近年、発信者ID機能をモバイルOSで向上させ、またスパムコールを減らすためにほかのいくつかの対策も取ってきたが、Truecallerのサービスには及ばない。

Truecallerの今年2月の月間アクティブユーザーは2億人で、1億人のマイルストーンを達成したのは2018年4月だ。月間アクティブユーザーベースの1億8500万人超はインドのユーザーだ。実際、調査会社App Annieによると、インドで最も使用されている上位10のアプリの中で、TruecallerはGoogleやFacebook(フェイスブック)が開発していない唯一のものだ。

近年Truecallerはプラットフォームをメッセージや決済サービスに拡げた。これにより収益化のスコープが拡大することになった。同社は、9月までの四半期の売上高は前年同期比90%増だったとTechCrunchに語った。今年初め、Truecallerは企業がユーザーに電話をかけることなくアプリでユーザーを認証できる新たなプロダクトを立ち上げた。

Sequoia Capital(セコイアキャピタル)が出資している創業11年のTruecallerはまた、今後2年以内に上場する準備も進めている。創業者でCEOのAlan Mamedi(アラン・マメディ)氏が今年初めのTechCrunchとのインタビューで語った。

同社は10月7日、新COO(最高執行責任者)にFredrik Kjell(フレドリック・チェル)氏を指名したことも発表した。チェル氏はオンラインギャンブリング企業Kindred Group(カインドレッド・グループ)で最高製品責任者を務めていた。

「消費者企業での強固な業務執行バックグラウンド、そして上場大企業での豊富な経験でもって、フレドリックが当社とグローバルの幹部チームの力になってくれると確信しています。Truecallerを次のレベルにもっていくエキサイティングな過程にあり、フレドリックの加入は目標に向け素晴らしいステップです」とマメディ氏は声明で述べた。

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(翻訳:Mizoguchi

電話の発信者を識別するTruecallerのユーザー数が2億人超え

世界最大の発信者識別サービスプロバイダーの1つである、Truecaller(トゥルーコーラー)は2月4日、月間アクティブユーザー数が2億人を超えて黒字化できそうであることを明らかにした。アクティブユーザー数が1億5000万人を数えるインドは、同社にとって最大のマーケットとなっているとも語った。

2億人というマイルストーン達成で、スウェーデン企業のTruecallerは、シアトル拠点のライバル企業Hiya(ハイヤ)を上回った。Hiyaのユーザー数は昨年10月時点で約1億人だった。

ライバル企業と違ってTruecallerは発信者識別やスパムモニタリング以外のサービスにも進出している。近年、いくつかのマーケットでメッセージサービス決済サービスを提供している。どちらのサービスも受け入れられつつある、とTruecallerの共同創業者でCEOのAlan Mamedi(アラン・マメディ)氏はTechCrunchとのインタビューで語った。

「現在インドでのみ提供している決済サービスは、間もなくいくつかのアフリカのマーケットでも利用できるようになる」とマメディ氏は話した。Truecallerはまたインドで数週間以内に貸付サービスも提供する計画という。

インドでは数十ものスタートアップがユーザーに決済サービスを提供している。Truecallerや、Alibaba(アリババ)が支援するPaytm(ペイティーエム)、Walmart(ウォルマート)のPhonePeといった大手を含む数十もの企業が、銀行や政府の支援で開発されたインフラUPIを活用した決済サービスをインドで展開してきた。

Truecallerは、資金をそれほど注入していないという点で他のサービスと異なる。「Truecallerの2019年10〜12月期は黒字だった」とマメディ氏は語った。「多くの企業がユーザー獲得に多くの資金を使っていることを思えば、とても誇らしい」。Crunchbaseによると、同社はこれまでに9900万ドル(約108億円)を調達し、投資家にはSequoia Capital(セコイア・キャピタル)やKleiner Perkins(クレイナー・パーキンス)が含まれる。

Truecallerの売上高の半分以上がユーザー向け広告によるものだ。しかし広告が入らないようにするなどさまざまな追加機能を提供する同社のサブスクサービスも利用者を増やしている、とマメディ氏は話した。サブスクは全売上高の30%を占めるとのことだ。

プレミアムサービスはインドでは月70セント(約77円)で利用できる。同社はマーケットによって異なる価格を試していて、同じサービスが米国では月2.99ドル(約327円)だ。

Truecalleは現在の勢いを持続させようとしていて、実際1月は好調だった。しかしマメディ氏は、スタートアップ買収の可能性など急な事業判断によって状況は変わりうる、とする。次はどうなるのか。IPOが視野に入っているが、IPOの準備に2年はかかるとマメディ氏は話した。

画像クレジット:Noam Galai / Getty Images

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