中国市場への進出から4年後、急速な現金流出の多い拡大を続けてきたWeWorkは、中国への関与を清算することを決定した。WeWorkの中国部門は、2018年のシリーズBラウンドで最初にWeWork Chinaを支援した、上海に拠点を置くTrustbridge Partners（トラストブリッジ・パートナーズ）が主導する2億ドル（約210億円）の投資を確保したことを、WeWork米本社が発表した。リリースでは強調されていなかったのは、最新の資金調達が事実上、Trustbridge Partnersを支配株主にし、WeWorkを中国事業体の少数株主に残すということだ。
この投資は、多国籍企業の子会社から中国企業へ、世界的に認知されたブランドを持つWeWorkの中国事業の移行を実現する、いわばフランチャイズのようなものだ。
TechCrunchの声明で広報担当者は「WeWork Chinaは、WeWorkのグローバル本社との緊密な協力関係を継続し、「WeWorkブランドの一貫性とグローバルメンバーと従業員の満足度を確保する」と述べている。しかし、ほかの変化は進行中だ。売却の一環としてレイオフが実施されており、「多くのことが不確実なままだ」とこの件に詳しい人物は語る。WeWork Chinaはこの件についてコメントを辞退した。
WeWorkは、コワーキングブームの高さに乗って中国に到着した。そのブランド、サービス、シックなデザインは、長い間、資金力のあるスタートアップや開放的な大企業を魅了してきた。2016年以降、中国の12都市に100カ所以上のWeWorkスペースが誕生し、その中には地元のライバルであるNaked Hubから買収した数十のスペースも含まれている。現在、中国国内には6万5000人のメンバーがいるという。また、中国では長期リースにコミットしたくない顧客のためのオンデマンドサービスなど、さまざまな取り組みを開始しており、これはより多くの収益を生むに貢献する可能性がある。
グローバルではWeWorkは38カ国、843カ所オフィスで61万2000人のメンバーにサービスを提供している。中国はその拠点の約8分の1を占めているが、2018年の6分の1のシェアからは減少している。WeWork Chinaは、民間および政府補助の両方の安価な自家製の代替品と競合しているだけでなく、新型コロナウイルス時代の経済の弱体化と、不確実な米中関係にも対処している。現金を消費する市場で経営権を手放すことは、国内ですでに直面している問題を考えれば理にかなっていると思われる。
計画された新規株式公開の前にWeWorkは「貿易政策の不確実性が事業に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べた。また「低価格市場である中国が利益率の足かせになっている」と強調した。
今回の投資を受けてTrustbridge Partnersは「WeWork Chinaの意思決定と管理、製品とビジネス、オペレーションと生産性に至るまで」の大規模なローカリゼーション改革に着手する」とWeWork Chinaの担当者は語った。新オーナーはその過程で、地域社会、不動産会社、中国企業とのパートナーシップを模索していくという。
WeWork Chinaは売却の結果、新たな上司を得る。Trustbridge Partnersのオペレーティング・パートナーであるMichael Jiang（マイケル・ジャン）氏が、最高経営責任者代理を務めることになる。同氏は以前、中国のフードデリバリーとオンデマンドサービスの大手である美団点評（Meituan）で上級副社長を務めていた人物だ。
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（翻訳：TechCrunch Japan）