IBMがついに、薄利のサーバ事業を世界最大のPCメーカーLenovoに売却した。両社はここ数年交渉を続けてきたが、IBMが求める60億ドルにLenovoが合意しなかったため、昨年は売却の雲行きが怪しくなっていた。
今回Lenovoは、香港証券取引所に、IBMにキャッシュ20億7000万ドルを払って同社のサーバ部門を買収すると報告した。
IBMがローエンドのハードウェア事業をLenovoに売り払うのは、これが二度目だ。2005年にIBMは、同社のThinkPad PC事業をLenovoに17億5000万ドルで売った。
IBMのサーバ事業の売上は、7四半期連続で減少し、同社にとって同部門を切り離すことが急務となっていた。
巨大サーバシステムを操業の基盤とする大手グローバル企業、FacebookやGoogleなどは近年ますます、簡素で安価なハードウェアへの傾斜を強めている。これらの企業はQuantaなどのメーカーに特注した、安くて必要な機能だけを満たすサーバを購入している。彼らが中国や台湾のメーカーから買っている、これらノーブランドのサーバは、“そのほかの”サーバと呼ばれている。〔Quantaブランド、というものはない。〕
一方Lenovoは、すでにPCの売れ行き不振に苦しみ、途上国市場におけるスマートフォンの圧倒的浸透の被害者になっている。IBMのサーバ事業は、そんな同社の新たな商機となるものである。
ロイターの記事が報じている調査会社Gartnerのデータによると、IBMのサーバ事業は世界第二位で、2013年の第三四半期には総額123億ドルの市場で22.9%のマーケットシェアを確保していた。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）