The Vergeによると、App Storeのトップアプリのかなりの割合が詐欺であることが明らかになった報道を受けて、Apple（アップル）はユーザーがそのような行為を報告できるようにしているという。iOS 15の一環として、最新のApp Storeアップデートでは、無料、アプリ内課金（IAP）、有料のいずれのアプリについても、問題のアプリをインストールしていれば「詐欺や不正行為を報告」できるようになっている。
Kosta Eleftheriou（コスタ・エレフテリウ）氏とRichard Mazkewich（リチャード・マズケウィッチ）氏のTwitterでの詳細によると、この機能は、従来の「問題を報告」機能よりもさらに踏み込んだものとなっている。これまでのように「疑わしい活動を報告する」「品質問題を報告する」「返金を要求する」「自分のコンテンツを探す」だけではなく、詐欺や不正行為を知らせることができるようになった。以前は、詐欺や不正行為を強調する前に、アプリ内での購入も必要だったが、それも必要なくなっている。
The Vergeが指摘したように「問題を報告」機能自体は数年ぶりに個々のアプリのリストに戻ってきた。以前は「アプリ」や「ゲーム」タブの下部にあり、報告する際には別のウェブサイトに送られていた。
Appleは、2021年6月に新しいApp Store Reviewガイドラインを発表した際に、この変更を実質的に予見していた。いくつかのセクションでは、Appleが不正行為や詐欺、開発者の不正行為に対してより厳しい姿勢で臨むという変更が含まれていたと当時TechCrunchは指摘していた。
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2021年初めにWashington Postが明らかにしたところによると、App Storeで発見された悪質なアプリには、顧客を騙して不要なソフトウェアを購入させるVPN、悪質な出会い系アプリ、QRリーダー、主要ブランドを詐称したアプリなどが含まれていた。同紙の推定によると、これらのアプリは、ユーザーから推定4800万ドル（約53億円）を詐取した可能性があるという。
編集部注：この記事の初出はEngadget。執筆者のSteve DentはEngadgetのアソシエイトエディター。
画像クレジット：TechCrunch
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（文：Steve Dent、翻訳：Yuta Kaminishi）
