アップルのSmall Business Program登録開始、App Storeの手数料を15%に引き下げ

つい数週間前(未訳記事)、Apple(アップル)は「App Store Small Business Program」を開始し、App Storeから年間収益が100万ドル(約1億400万円)以下のデベロッパーに対して30%の手数料を15%に引き下げると発表した。

現在、このプログラムは始まっており、アップルは米国時間12月3日午前に登録手続きを開始している。

アップルはこのプログラムの概要を以下のように説明しており、いくつかの点が際立っている。

  • 新規開発者と既存の開発者の両方が対象で、2020年の収益が全アプリを合計して100万ドル未満であること
  • 収益が年間100万ドルを超えると、レートは標準レートに戻る
  • 12月31日以降にプログラムが開始されると、参加デベロッパーは他のアカウントとの間でアプリを移せなくなる。これはおそらく、開発者による「このアプリは儲かりすぎたため、早く他のアカウントに切り替えてしまおう」といった行為を防ぐためだ。「2020年12月31日以降にアプリを移そうとした場合、または2020年12月31日以降に開始されたアプリの移転を受け入れた場合、プログラムに参加する資格がなくなります」と、アップルは記述している
  • 複数の開発者アカウントを管理している場合、それらを特定するようにアップルは求めている

アップルによれば、12月18日までに登録した場合は2021年1月1日までに割引手数料が有効になるとしている。既存の開発者は、その後も登録することができる。しかし物事はもう少し複雑で、通常割引料金は次の会計月の途中から始まるという。

関連記事:AppleがApp Store手数料率を15%に削減、年間収益約1億円以内の小規模事業者対象

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:AppleApp Store

画像クレジット:Emmanuel Dunand / AFP / Getty Images

原文へ

(翻訳:塚本直樹 / Twitter

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。