エンタープライズ技術と消費者分野の事業を進めるスタートアップ向けた初期投資に焦点を当てている米VCのLightspeed Venture Partnersは米国時間9月16日、東南アジア事業の立ち上げを発表した。シンガポールに新たに設立された地域本部を拠点とするLightspeed Venture Partnersのチームは、今年初めにクローズした総額約40億ドル(約4200億円)の3つのグローバルファンドから東南アジア全域のスタートアップ企業に投資を進める。
東南アジアチームは、5年前にLightspeedに入社する前に、インドのEコーマス企業のFlipkartで企業開発チームの創設メンバーでだったパートナーのAkshay Bhushan(アクシャイ・ブシャン)氏、Lightspeed Indiaの設立を支援したパートナーのBejul Somaia(ベクル・ソマリア)氏、GrabとTiger Global ManagementのベテランであるPinn Lawjindakul(ピン・ロージンダク)副社長、米VCノL CattertonとGoldman Sachs(ゴールドマンサックス)デ勤務したことのあるシニアインベストメントアソシエイトのMarsha Sugana(マーシャ・スガナ)氏で構成されている。
ブシャン氏はTechCrunchに「Lightspeedが1月にシンガポールオフィスを開設したのは、チームが地域全体の起業家と会う際の拠点としての役割を果たすためです」と語った。新型コロナウイルスの感染蔓延により出張が制限されたのは明らかだが、ビデオ通話やEメールでのやり取りは継続している。
Lightspeedはアーリーステージの投資に力を入れており、すでにGrabをはじめとする東南アジアで最も勢いのある新興企業に投資している。この地域における同社の他の投資先企業は、ソーシャルコマースプラットフォームのインドネシアのスタートアップのChilibeli、B2BホールセールマーケットプレイスのUla、Eコマース物流プラットフォームのShipper、シンガポールのソフトウェア開発者NextBillion.AIなどがある。
Lightspeedの他の国への投資の中には、インドの新興企業のOYO Rooms、Darwinbox、Yellow Messengerなど、東南アジアをグローバル展開の重要な市場として注目している企業もある。
「地域で事業を展開することで、Lightspeedは投資先企業とより密接に連携し、起業家とより深いつながりを持つことができるようになります」とブシャン氏は述べた。
また「新型コロナウイルスの感染蔓延の影響で中小企業の業務のデジタル化やオンライン販売を支援するプラットフォーム、サプライチェーンソリューション、リモートワークやオンライン教育関連サービスなどのテクノロジーの急速な導入が促されています」とも付け加えた。
現在、フィンテックや物流などの分野では、東南アジアのいくつかの国で、変革的なプラットフォームやサービスを構築するための多くの機会がある。ブシャン氏によると」Shipperはインドネシアの電子商取引の売り手が直面している最大のサプライチェーンと物流の課題のいくつかを解決することに注力しており、Grabはデジタル決済や保険などの金融サービスへのアクセスを容易にしています」と説明する。
「東南アジアのほとんどの市場に当てはまる、ほとんどの新興市場では、基本的なインフラが壊れていることが多く、創業者はテクノロジーを活用してそのギャップを埋めることができます。私たちがワクワクするのは、こうしたインフラの問題を解決しようとしている創業者であり、私たちの投資の多くはそのためのものです」とブシャン氏は締めくくった。
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(翻訳:TechCrunch Japan)