インド政府は現地時間2月15日、国内企業が同国の地理空間データを収集、生成、保存、共有する際にライセンスやその他の許可を必要としなくなると発表した。当局は技術革新を妨げていると認めたことになり、これは以前のスタンスに抜本的な改革をもたらす。
これまでインド政府は、インド企業が地形データを作成・公開する際には、ライセンスや追加の承認を求めるよう義務づけていた。インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相は、今回の「規制緩和」の一歩は、インドがより自立し、5兆ドル（約527兆円）のGDP目標を達成するのに役立つだろうと述べた。
「地理空間データと地図に適用される規制は、今後、抜本的に自由化されます。科学技術省は、特にインド企業のために、インドの地図政策を大幅に改革することを発表します。世界的に容易に入手可能なデータについてインドで制限する必要がないため、これまで制限されていた地理空間データがインドで自由に使えるようになります」と当局は声明で述べている。
インド政府当局はそのガイドラインの中で、現地企業にはインドの地上局へのアクセスや、リアルタイム測位のための拡張サービスなどを含む「グラウンドトゥルーシング / 地上検証」へのアクセスが許可されると述べている。インド企業には、地上モバイルマッピング測量、ストリートビュー測量、そしてインド領海の測量へのアクセスも許可される。
当局はガイドラインの中で、前述の測量へのアクセスはインド企業のみに許可すると述べている。Google（グーグル）は以前、インドでストリートビューサービスを立ち上げようと試み失敗に終わったことがある。TechCrunchの取材に対してGoogleの広報担当者は、同社はガイドラインを検討中であり、現時点ではコメントできないと述べた。
「外国企業および外国人が所有または管理するインド企業は、インド国内の顧客にサービスを提供する目的に限り、インドの事業体から閾値以上の空間精度・値のデジタルマップ・地理空間データのライセンスを取得することができる。かかる地図・地理空間データへのアクセスは、地図・地理空間データがライセンシー企業またはそのサーバーを通過することを許可しないAPIを介してのみ利用できるようにするものに限る。ライセンシーによる当該地図データの再利用や再販は禁止とする」とガイドラインはつけ加えている。
GIS分野で活動するDevdatta Tengshe（デブダッタ・テンシェ）氏はTechCrunchの取材に対し、以前の制限では何が正確に許可されているか不透明であったため、今回の政府の動きは国民を含む地域のエコシステムにとって重要なものだと語った。
「今日（2月15日）の発表により、インドの事業体はあらゆる位置データ収集を行うことができ、我々は独自にデータを収集することができると明確になりました」と同氏は語った。「さらに、地方自治体などの機関が持つ位置データをインドの事業体が利用できるようになります」。
Flipkartが支援する設立25年の企業MapMyIndiaは、政府の今回の動きは、地図と地理空間セクターを開放し、「地図という戦略的分野で13億人のインド人すべてに力を与え、インド企業に前例のない機会と成長を与える」自立時代の到来を告げる「歴史的な」ものだと述べた。
モディ首相はこう述べた。「今回の改革は、我が国のスタートアップ企業、民間企業、公共機関、研究機関がイノベーションを推進し、スケーラブルなソリューションを構築するための大きなチャンスを開くことになるでしょう。また、インドの農民も、地理空間データとリモートセンシングデータの可能性を活用することで恩恵を受けることになります。データを民主化することで、農業や関連セクターの効率化を推進する新しい技術やプラットフォームの台頭が可能になります。これらの改革は、規制緩和によってインドでのビジネスのやりやすさを向上させるという我々のコミットメントを示すものです」。
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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）
