あらゆる業法に対応するKYC（Know Your Customer・本人確認）プラットフォームとデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCKは6月24日、第三者割当増資による総額13億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。調達した資金により、eKYC（electronic KYC）の持続的な社会インフラになるべく、コンプライアンス・ガバナンスを含む組織体制の強化と拡大、大量のKYC処理を実現する開発への投資、ゼロトラスト前提のセキュリティ投資など、社会インフラとしての基盤整備に、より一層尽力する。
TRUSTDOCKは、業法を問わず、オンラインで完結するeKYCによる身元確認をはじめ、マイナンバーの取得、AML（マネロン防止・資金洗浄防止）リスク確認、法人eKYCなど、様々なKYC業務を「機械＋人」で処理するKYCプラットフォーム。事業者側は、同社提供の業務APIを自社オンラインサービスに組み込むだけで、必要なKYC業務プロセスを構築可能。またユーザー側は、事業者のサービスサイトにおいてガイダンスに従うだけで、その手続に必要な本人確認が完了する。企業規模を問わず、24時間365日稼働するオンラインサービスに、最適化したKYCプロセスを提供可能としている。
関連記事
・マイナンバーカードの交付率が30％に到達、2021年5月5日時点で3814万6771枚を交付済
・NFTはアーティストとミュージシャンだけでなくマネーロンダリングの分野でも注目を浴びる
・オンライン個人認証の需要がCOVID-19により急上昇
・TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証
・TRUSTDOCKのeKYCサービスが国内でMastercard Awardを受賞、ドバイでの最終選考会へ
