クラウド会計システムのfreeeが新元号「令和」への対応を発表

5月1日から使用される新元号「令和」について、クラウド会計システムなどのサービスを提供するfreeeが、対応方針と対応スケジュールを発表した。

freeeのサービスは基本的にすべてクラウドベースなので、ユーザー側での対応を必要とせず、無償かつ自動的に新元号表記に対応する。なお、各種帳票への新元号の対応は、原則として管轄する省庁・市区町村などの対応方針の発表後になる予定とのこと。

サービス別詳細の対応箇所とスケジュール(現時点)

  • 会計freee
    5月以降順次。元号表記のある各種出力帳票を改修。実際には、帳票フォーマットが確定次第の順次対応になる予定。
  • 会計freee
    年内対応予定。インポート・エクスポート機能。
  • 人事労務freee
    5月以降順次。元号表記のある各種出力帳票を改修。実際には、帳票フォーマットが確定次第の順次対応になる予定。
  • 人事労務freee
    5月1日対応予定。入力フォーマットを改修。
  • 申告freee
    5月以降順次。申請書類すべてを改修する。実際には、帳票フォーマットが確定次第の順次対応になる予定。
  • 会社設立freee/開業freee/税理士登録freee
    5月以降順次。申請書類すべてを改修する。実際には、書類変更の発表があり次第の対応になる予定。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。