クラウド録画プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を運営するセーフィーは9月28日、オリックス、関西電力、キヤノンマーケティングジャパン、NECキャピタルソリューション、ティーガイアを引受先とする第三者割当増資により、総額9.7億円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の調達とあわせて、セーフィーは各社と業務提携も結んでいる。
セーフィーはこれまでソニーネットワークコミュニケーションズから資金調達を行っており、累計の調達額は約13.5億円となる。
Safieの特徴はSafie対応カメラをインターネットにつなぐだけで、遠隔地にいてもスマホやPCからリアルタイムで現地の映像・音声を確認できることだ（録画映像も視聴可能）。従来の監視カメラの場合は専用の録画機器やソフトウェアなどが必要で、一式そろえるのに数十万円かかることも珍しくなかった。
一方Safieの場合はクラウド環境を活用していて、カメラ以外の専門機器は不要。システムの設定も業者に依頼するような複雑なものではない。そのため既存のサービスよりも安価に導入できるうえに、画角や画質も担保。セキュリティについても、オンラインバンキング同等のレベルになっているという。カメラ本体は1万9800円から、クラウド録画サービスは月額1200円から提供している（双方とも税別の料金）。
これまでサービス提供から約3年で、1万台以上のSafie対応カメラを出荷。ビジネスシーンでは小売店における防犯や建設現場のモニタリング、店舗の業務改善などに使われている。一般家庭でも自宅の防犯、高齢者の見守りなどを目的に導入されている。
今回の資本業務提携により、セーフィーは各社と連携して営業基盤の拡大をはかるとともに画像解析連携などの技術開発も促進していく。今後は街や地域、施設の防犯や安全管理だけでなく、ビジネスの効率化やマーケティング支援など利用できるシーンを拡大。監視するだけのカメラから、未来を可視化する画像解析プラットフォームを目指すという。
