Google（グーグル）は米国時間7月13日、今後5〜7年でインドに100億ドル（約1兆700億円）を投資すると発表した。主要海外マーケットでデジタルサービスの浸透加速サポートを模索する中での動きだ。
グーグルのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は同日、新設するファンド「Google for India Digitization Fund」を通じてインドに投資すると明らかにした。「株式投資、提携、運用、インフラとエコシステムへの投資などの組み合わせで投資する。インドや同国のデジタル経済の将来に対する我々の確信を反映するものだ」とピチャイ氏はインドにフォーカスした同社の年次イベントでのビデオ会議で述べた。
投資は下記の4つのエリアに焦点を当てる。
- 全インド国民がヒンディー語やタミル語、パンジャーブ語、その他の言語など自分の言語でアクセスし、情報を得られるようにする
- インド特有のニーズに応える新たなプロダクトやサービスを構築する
- デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業のサポート
- 医療や教育、農業など公益性のある分野へのテクノロジーとAIの活用
インドはグーグルにとって鍵を握る海外マーケットだ。同社の検索、YouTube、Androidなどを含む一連のプロダクトやサービスは同国のネット使用者の多くを取り込んできた。インドの人口は13億人となり、おそらく米国や中国の大企業にとって手が付いていない最後の大きな成長マーケットだ。
現在ではインドの5億人以上がネットを、4億5000万台のスマホが使用されている。「インターネットを10億人ものインド人にとってリーズナブルな価格、そして使い勝手のいいものにするためには、すべきことがたくさんある。音声入力の改善、インドで使用されている全言語向けのコンピューティング、新世代の起業家の育成などだ」とインド生まれのピチャイ氏は述べた。
他の米国テック大企業と同様、世界最大のインターネットマーケットであるインドでのグーグルの売上高はわずかなものだ。しかし米国企業、そして中国企業にとってインドにおいては売上高が最優先事項ではないようだ。企業は発展中のマーケットで何億人もの新たなユーザーを探している。
インドでグーグルやAmazon（アマゾン）のライバルとなっているFacebook（フェイスブック）は2020年4月に、インドの6000万もの零細ストアをデジタル化するために、インド最大の通信会社Reliance Jio Platforms（リライアンス・ジオ・プラットフォーム）に57億ドル（約6100億円）を投資した。
インドで最も価値の大きな会社Reliance Industries（リライアンス・インダストリーズ）の子会社で創業4年のReliance Jio Platformsは4月以降、著名な12名もの投資家から157億ドル（約1兆7000億円）超を調達した。
アマゾンのCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は2020年初めにインドを訪問した際、同国に追加で10億ドル（約1100億円）を投資すると述べた。これにより同社のインドでの累計投資額は65億ドル（約7000億円）となる。
グーグルの13日の発表はまた、インドが中国企業を締め出す動きを見せている中でのものだ。インド政府は2020年6月に、中国企業が開発した59のアプリやサービスを禁止した。禁止されたものにはByteDance（バイトダンス）のTikTok、Alibaba Group（アリババグループ）のUC Browser、Tencent（テンセント）のWeChatなどが含まれる。一部の業界人は、この禁止措置で競合相手が減った米国のテック企業はインドでさらに触手を伸ばせる（未訳記事）と確信している。
2020年4月に、Narendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相率いるインド政府は、中国を含むインドと国境を接する国からの直接投資に政府の承認を義務付けるよう規則を変更した。
中国の投資家が最大の株主となっているZomato（ゾマト）、Swiggy（スウィギー）、Paytm（ペイティーエム）のようなインドのユニコーン企業数十社にとって、政府の対応は将来の資金調達難を招く可能性が高い。
インドでの足がかり構築は、中国でのビジネスから大方締め出されている米国のテック大企業にとって重要性を増している。2020年7月初めにグーグルは、中国で新たなクラウドサービスを提供する計画をキャンセルしたと述べた。
インドの電子情報技術相のRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカール・プラサッド）氏は、グーグルが「インドのデジタルトランスフォーメーションに相当な額を投資をしようと臨機応変に対応している」と述べた。「グーグルがインドのデジタルイノベーションとさらなる機会を創造する必要性を認識していることを嬉しく思う」とも話した。
グーグルはこれまでインドにおいてバンガロール拠点の超ローカル配達サービスのDunzo（ドゥンゾー）を含むひと握りのスタートアップを支援してきた。ファイナンシャル・タイムズ紙は2020年5月に、インド第2位の通信会社Vodafone Idea（ボーダフォン・アイデア）の株式5％取得でグーグルがVodafone Ideaと協議中（未訳記事）だと報じた。
インドグーグルのトップであるSanjay Gupta（サンジャイ・グプタ）氏は、グーグルの新たな100億ドルもの投資がインドにおける未来のプロダクトやサービスを形成する、と述べた。「真のデジタル国家になるという点においてインドと再び深く提携し、サポートする」と話した。
2004年からインドで事業を開始したグーグルが同国でリーチを広げてきた手法の1つが、地元のスマホベンダーとの提携を通じての低価格スマホの生産・販売だ。これらの低価格スマホはタイムリーかつ頻繁にソフトウェアがアップデートされる。
詳細は明らかにしなかったが、グーグルの決済とNext Billion Users構想を担当する副社長Caesar Sengupta（シーザー・セングプタ）氏は「より多くの人が学習し、成長・成功することができるよう、高クオリティ・低コストのスマホを提供する」ことにフォーカスすると述べている。
画像クレジット: Pradeep Gaur/Mint / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
