コミュニケーションロボット「Tapia（タピア）」の開発・製造・販売を行うMJIは2月17日、トヨタなどが出資する「未来創生ファンド」などから総額5億6400万円の調達を実施したことを明らかにした。
Tapiaはカスタム自在のコミュニケーションロボット
MJIは2015年7月創業のロボット開発スタートアップだ。同社が手がけるTapiaは、家族の見守りや日常会話ができるロボット。2016年7月から一般消費者向けに販売を開始。2017年1月にはTapiaと連携した見守りアプリ「タピアあぷり」をリリースした。コミュニケーションを軸にしたこのロボットは高さ約25センチ。重さ2.5キロのコンパクトなデザインで持ち運びも容易だという。また、音声認識、画像認識、顔認識の機能に加え、感情表現と好感度システムを搭載しているため、日常会話もスムーズに行うことができる。
当初は一般消費者への販売を想定し展開していたが、予想以上に企業からの問い合わせが多く寄せられた。そのため、企業向けの販売を強化する方向へと舵を切ることになったという。MJI執行役員の渡辺和歌子氏は「一般消費者向けに販売を開始した後、国内外の様々な企業、研究機関から導入、競合などの問い合わせをいただきました。調達した資金は、ご要望により多くお応えするために開発体制への投資を中心に使用していきます」と語る。
企業へ導入する際にはあらかじめMJI側でTapiaをカスタマイズ。企業要望に合わせてシステムや機能を構築して提供している。機能拡張性が高いことから、様々な用途に使えることが魅力だという。
長崎県のハウステンボスでは、ロボットを活用したレストラン「変なレストラン」で接客ロボットとして導入。テーブル上での会話、離着席の管理、イベント情報の案内などを行っている。マイクロソフトもカンファレンスイベントで、Tapiaの顔認証を活用したスタンプラリー企画を実施している。また、介護施設にも小規模ながら導入し、見守りロボットとしての実験的運用がされているという。
年内10万台の導入を目指す
今春にはデベロッパー向けの開発キット（SDK）をリリースする。Tapiaの機能拡充やアプリ拡充へとつなげる狙いがある。今後については「国内はもちろん、グローバルなニーズにも応えられるようにしていき、最終的には一般消費者への普及を目指します」（渡辺氏）と語る。
海外での導入事例は今のところないが、すでにアフリカ以外の各地域からの問い合わせは来ていて、現在交渉中の企業も数社あるという。国内外合わせて従業員は18名。年内に販売台数10万台を目指す。
