一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」（Code for Japan）は7月20日、各地のシビックテック団体や民間サービスと連携し、飲食店情報をオープン化し社会で共有するためのプロジェクト「OPEN EATS JAPAN」を開始した。コード・フォー・ジャパンは、情報技術を活用し、全国の自治体・コミュニティと地域課題の解決に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために多くの飲食店が休業を余儀なくされた状況を受け、各地では飲食店を支援するためにテイクアウトやデリバリーが可能な飲食店情報を収集して公開する多くのプロジェクトが立ち上がったという。
これら取り組みを一過性のものに終わらせず、今後も地域で協力し飲食店情報の発信を進めるため、コード・フォー・ジャパンは、各地で収集された飲食店データを広く様々なアプリやサービスで利用可能にするための標準フォーマット「飲食店情報オープンデータ項目定義書」を作成し公開。詳細はOPEN EATS JAPANプロジェクトページから参照できる。
飲食店データの標準フォーマットの検討においては、すでに飲食店情報やテイクアウト・デリバリー情報の検索サービスを運営している民間企業、各地のシビックテック団体と協力し、互いの所有するデータやサービスデザインを共有しながら進めたという。
協力団体（五十音順）は、うちたべ、オープン川崎/Code for Kawasaki、KATTE、Code for YOKOHAMA、Save the tables、トレタ。
今後各協力団体において、今回作成した標準フォーマットに準拠した形での飲食店オープンデータの公開を進める予定。さらに、飲食店情報をより検索しやすくするため、飲食店の分類のための標準タグ（キーワード）の整備を進める予定としている。
また、同プロジェクトはオープンに議論を進めており、誰でも参加可能。コード・フォー・ジャパンは、すでに飲食店の検索サービスを運用している方や、飲食店情報の収集や公開を計画している方からの参加を呼びかけている。
オープンデータを進めるにあたり支援の必要な自治体担当者向けの問い合わせ先、シビックテックに興味があるエンジニア・デザイナーの方や、飲食店情報の標準化に興味がある方向けの参加方法に関する情報もプロジェクトページに掲載されている。
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