スタートアップと企業のための概念実証プラットホームProoVがシリーズBで$14Mを調達

これまでいくつかの起業経験を重ねた二人の人物が、その間に何度も遭遇した問題を解決するためにProoVを作った。それは起業アイデアの有効性を投資家や大企業の幹部などに分らせるための、概念実証のやり方だ。

2015年に立ち上げたProoVは、今回シリーズBで1400万ドルを調達するまでに成長した。ラウンドのリーダーはHelios CapitalとMangrove Capital Partnersで、これにOurCrowdとCerca Partnersが参加した。同社の総調達額はこれで2110万ドルになり、シリーズAからBまでは18か月の間隔がある。

ProoVのねらいは、スタートアップの概念実証を迅速かつ効率的に行える場を提供することだ。関心あるスタートアップの概念実証を見るために、大企業は現代的なツールを多く使いたがるが、でも概念実証をお膳立てできる人材が社内にいないことや、現物の顧客データをテスト用に使うと規制に引っかかる、スタートアップというものへの一般的な不信、などの問題で行き詰まることが多い。そこでProoVは、概念実証を作って実行するサービスのプラットホームを提供して、これらの問題を回避する。

同社のプラットホームは、ある面ではスタートアップたちのアプリケーションストア、他の面では概念実証サービスのエンジンだ。エンタープライズの顧客は、同社が認めた1000あまりのスタートアップのどれかに接続して、ProoVが作ったデータにより概念実証を行う。データの構造は、顧客が実際に使うデータセットをベースにしている。このやり方だと、顧客企業の現物データをそのまま使うことは避けられ、規制の問題にもぶつからない。

目下、同社の顧客はおよそ125社で、その中にはGE, Amazon Web Services, AIGなどのビッグネームもいる。

ProoVの収益源は多様で、まず、このプラットホーム上で大企業相手に概念実証をやりたい、というスタートアップへの課金がある。しかし売上の大半は、このプラットホームを使って、関心のあるスタートアップの概念実証を行うエンタープライズからの会費と、個々の概念実証実演の料金だ。今同社は、会費と料金の組み合わせについて、複数のプランを設けることを検討している。

そして今回の資金の使途は、ニューヨークにオフィスを開いて15名ほどの営業を新規に雇用することだ。同社の現在の社員は37名。研究開発の拠点は、イスラエルだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。