スタートアップの伝統的なロードマップは、次のようなイグジットの考え方を中心に形成されている。つまり多くの場合、スタートアップやベンチャーキャピタリストの心の中にある理想的なイグジットは、IPOか別の会社による買収の2つの方法のいずれかだ。
だがより広い範囲のステークホルダーにより多くの価値をもたらす可能性があるイグジットの方法がある。コロラド大学ボルダー校のMedia Enterprise Design Lab（メディア・エンタープライズ・デザイン・ラボ）とZebras Unite（ゼブラユナイト）が主導する共同作業プロジェクト「Exit to Community（E2C）」（コミュニティへのイグジット）は、スタートアップが投資家による所有からコミュニティによる所有へ移行する方法を模索している。コミュニティにはユーザー、顧客、従業員などすべてのステークホルダーを含む。プロジェクトグループは米国時間8月31日、Exit to Communityを紹介する目的でデザインされたデジタルと紙の雑誌（コロラド大学リリース）をリリースした。
「雑誌の目的は、考慮すべきすべての側面をおさえた最初のロードマップを提供すること。これがあれば、創業者は自分に合っていない物事に気づき、合っている物事を共同で探したり検証したりする手間を省くことができる。Zebras Uniteの共同創設者であり雑誌の共著者であるMara Zepeda（マーラ・ゼペタ）氏はTechCrunchにこう語った。「これは特効薬ではない。誰もが採用すべき完璧な解決策があるわけではない。私は、将来どうなるかを見極めるためにカンブリア爆発実験を行っていると説明している。1つのことだけに取り組んでいるわけではない。そこが、我々がやっていることに関して根本的に異なる点だ。時々、ニッチな製品や動きを突然思いついて『これが答えだ。だが今のところ、答えは1つではない』といった感じだ」。
E2Cの共同主催者であるNathan Schneider（ネイサン・シュナイダー）氏はTechCrunchに、そうした代替イグジットモデルは、他国の創業者にも扉を開く可能性があると語った。同氏はアフリカとアフリカ人のディアスポラに関して活動するtiphub（チップハブ）を例に挙げた。tiphubは、アフリカに巨大なM&A市場がないことを受け、創業者を支援する別の方法を探していた。
「欧州や米国のように金融市場にインフラが存在するためにVC業界が非常に活発な状況とは異なる」とtiphubのパートナーのChika Umeadi（チカ・ウメアディ）氏はTechCrunchに語る。「プライベートエクイティやM&Aの動きはそれほど多くない。我々は企業をいかに迅速に立ち上げるかについては強力な仮説を持っていると思うが、市場の反対側も構築する必要がある。価値のある企業は存在するが、今は別のイグジットの方法を考える必要がある」。
コミュニティへのイグジットの姿については、すでにいくつかの例がある。ソーシャルメディア管理プラットフォームであるBuffer（バッファー）は「VCからの資金調達にそぐわないことが明らかになった」ため、2018年に投資家から持ち分を買い戻した、とBufferのCEOであり共同創業者であるJoel Gascoigne（ジョエル・ガスコイン）氏は当時ブログ投稿で書いた（Bufferブログ）。
その後、2019年にコンテンツマーケティング会社であるConductor（コンダクター）がWeWork（ウィーワーク）から自社を買い戻した。 現在、同社の過半数は従業員が所有している。
「会社を所有し、すべての人々に巨額の所有権を分け与えることが常に夢だった。現在、会社はほぼ完全に従業員によって所有されている」とConductorのCEOであるSeth Besmertnik（セス・ベスメルトニク）氏は今年初めに筆者に話した（未訳記事）。「すべてを手にした今、ミッションを現実のものにしたい」。
テック業界以外の例として、E2Cはオレゴンに本拠を置く有機農産物の販売業者であるOrganically Grown Companyを挙げた。同社は従業員と食料品店が所有する事業からコミュニティが所有する事業へ移行した。
「こうした例を垣間見ることができるということはそれが可能であることを示している」とシュナイダー氏は述べている。
投資家はIPOと買収により高いリターンをたたき出すことができるが、ポートフォリオのすべてのスタートアップが候補になるわけではない。
「イグジットに関する投資家の現在の選択肢は、ポートフォリオ企業から得られるリターンや結果の幅に制限がある」とシュナイダー氏はいう。「スタートアップがIPOや買収の候補にならない場合でも、E2Cは投資家に対し資金を取り戻したり十分なリターンを得たりする支援ができる。また、社会的なリターンと金銭的なリターンに接点を見出そうとする投資家も存在しており、それを促すモデルを探している」。
次のステップは、雑誌を超えて、こうした選択肢を複数模索している創業者の研究会を作ることだ。将来的には、創業者が代替的な道を簡単に追求できるようスタートアップ向けの標準的なドキュメントを作成したいと考えている。
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